# フレアス（7062） 2023年３月期　第１四半期決算発表の延期及び 四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7062/disclosure/20220814520037
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7062

## 何が変わったか

従業員による売上の不正計上が判明したため、2023年3月期第1四半期決算の発表を延期し、四半期報告書の提出期限を8月15日から8月22日へ延長する承認申請を関東財務局に提出することを決定した。

## 会社が挙げた理由

従業員による売上の不正計上が判明し、全容解明や同様の事案の有無を調査しているため。また、監査法人による追加監査手続きが必要となり、法定期限までに四半期レビュー報告書を受領できない見込みとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第21期第1四半期報告書（自2022年4月1日至2022年6月30日）の提出期限延長及び2023年3月期第1四半期決算発表の延期
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年8月15日
- 実施日: 2022年8月22日（提出期限延長が承認された場合の予定提出期限、決算発表予定日）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年6月30日までの第21期第1四半期
- 金額: 売上過大計上額：6,647千円
- 数量・規模: 従業員1名、確認対象2事業所
- 業績への影響: 連結財務諸表における影響範囲を検証中。確定した業績影響はnot_disclosed
- 理由: 従業員による売上の不正計上が判明し、全容解明及び同類事案の有無の調査に時間を要する見込みであるため。監査法人による追加監査手続きも必要となり、法定期限までに四半期レビュー報告書を受領できない見込みとなったため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 提出期限延長申請の承認後、速やかに公表する。四半期決算を2022年8月22日に開示予定。調査報告結果及び再発防止策も適時に開示予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「6,647 千円の売上過大計上が発覚」」「四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を関東財務局に提出」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「従業員１名が不正に売上計上を行っている疑義が発見され」「売上の不正計上が事実であることを認めました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「6,647 千円の売上過大計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にはご心配とご迷惑」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年7月から2022年7月まで」「6,647千円」「2022年8月22日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「従業員１名」「6,647千円」「２事業所」「2022年8月15日～20日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本人へのヒアリング調査を実施」「社内調査を実施」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「監査法人による四半期レビュー報告書」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年8月22日」「当該四半期の決算発表につきましては、同じく8月22日に開示することを予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2022年7月下旬…疑義が発見され」「本日…承認申請書を…提出することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「決算発表の延期」「提出期限の延長」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件の全容解明」「再発防止策」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限の延長に係る承認申請書を…提出」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合には」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月15日」「2022年8月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「承認された場合の提出期限」「開示することを予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関東財務局へ提出」「申請が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書 第21期第1四半期報告書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2023年3月期第1四半期報告書」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「8月22日に開示することを予定」「調査報告結果や再発防止策につきましても、適時に開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響範囲の検証」「調査報告結果や再発防止策につきましても、適時に開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「売上の不正計上が事実であることを認めました」「再発防止策の立案と協議」」）