# フレアス（7062） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7062/disclosure/20220814520035
種別: 決算
開示日: 2022-08-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7062

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は大幅に減少し、最終損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

介護施設への立ち入り制限が減少して施術回数が増加した一方、新卒社員の入社に伴う人件費・研修費用、本部人員の増加費用、看護小規模多機能型居宅介護事業の先行費用が発生したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1102099,"unit":"千円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":679,"unit":"千円","yoy_pct":-99}
- 経常利益: {"value":4246,"unit":"千円","yoy_pct":-93.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2870,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":50.4}
- 総資産: {"value":3228567,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1701905,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5129,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"純利益":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.57,"revised_forecast":10.57,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし（0千円）、特別損失：記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2352600
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 介護施設への立ち入り制限の減少により施術回数が増加した一方、新卒社員の人件費・研修費用、フランチャイズ開発体制強化に伴う本部人員増加費用、看護小規模多機能型居宅介護事業の先行費用が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,102百万円、通期予想は5,129百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,102,099千円、営業利益679千円、通期予想は売上高5,129百万円・営業利益154百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は同99.0％減、経常利益は同93.7％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,870千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,102,099千円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は679千円（同99.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益679千円、経常利益4,246千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△2,870千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は10.57円、2023年3月期予想も10.57円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には年間配当金10.57円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「直営は前年同期比5.5％減、フランチャイズは16.5％減、その他はセグメント損失25,407千円で前年同期比161.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高1,102,099千円・営業利益679千円、前年同期は売上高1,027,817千円・営業利益67,310千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期52.3％、2022年3月期50.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規感染者数の減少に伴い施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費及び研修費用が発生するなどした結果、増収減益」「先行費用が発生し、セグメント損失が増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の影響による原材料価格、原油価格の更なる上昇」を挙げ、自社施策として「介護施設等の法人営業を強化」「新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業を開始」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の期間、売上高1,102,099千円、営業利益679千円、通期売上高予想5,129百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の影響による原材料価格、原油価格の更なる上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は2022年4月1日から6月30日、前年同四半期は2021年4月1日から6月30日で、「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規加盟数が14件」「加盟店数は278拠点」「拠点数については…11拠点」と記載されている。」）