# フレアス（7062） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7062/disclosure/20220513547214
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7062

## 何が変わったか

会社は、有限責任あずさ監査法人が任期満了となるため、かがやき監査法人を後任の公認会計士等候補とし、定時株主総会に選任議案を付議することを決めました。異動予定日は2022年6月28日です。

## 会社が挙げた理由

連結財務諸表の作成開始と内部統制監査により監査時間・費用が増加傾向にあり、今後もその傾向が続くと想定したため、監査体制と報酬の相当性を総合的に検討して監査法人を見直しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年6月28日（第20期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月13日（監査役会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社フレアス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が連結財務諸表作成会社になったこと及び内部統制監査の開始に伴い監査時間が増加傾向にあり、それに伴う監査費用も増えつつあることを踏まえ、今後もその傾向が持続することを想定し、相当性を総合的に勘案した結果。また、かがやき監査法人について、新たな視点の監査、専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査水準の報酬等を総合的に検討し、適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月28日開催予定の第20期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同日を異動予定日とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議」「『会計監査人選任の件』を2022年6月28日開催予定の第20期定時株主総会に付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等を見直すこととし、新たにかがやき監査法人を公認会計士等として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定日、監査法人の概要、異動理由および意見を記載しているが、「業績予想」またはその修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査法人の交代に関する記載はあるが、影響額、利益または売上高との比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人」「新たにかがやき監査法人を公認会計士等として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と選任議案を扱っており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「それに伴う監査費用も増えつつある」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定日 2022年6月28日」とあるが、影響を計上する会計年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月28日（第20期定時株主総会開催予定日）」「2022年５月13日開催の監査役会」「同日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「かがやき監査法人」「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定日 2022年６月28日」および監査法人名は記載されているが、業績影響額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計監査人選任の件を2022年６月28日開催予定の第20期定時株主総会に付議」「異動予定日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年６月28日開催予定の第20期定時株主総会に付議」とあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査法人の就任・退任および監査役会の検討結果が記載されているが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「異動予定日」「2022年６月28日開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結財務諸表作成会社になったこと及び内部統制監査の開始に伴い監査時間が増加傾向」「監査費用も増えつつある」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人」「当社が連結財務諸表作成会社になったこと」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人選任の件を…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由と選任手続きを記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな視点の監査が期待できる」「専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査水準の報酬等について…総合的に検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）