# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2026年12月期　第３四半期決算FAQ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20261112577380
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

診療報酬改定後の売上単価や利用者数の変化、黒字化に向けた課題、スギホールディングスとの共同開発実績などを説明した。また、2026年12月期の業績予想・配当予想と2027年以降の事業計画は、合理的な算定が可能になるまで公表を見送る方針を示した。

## 会社が挙げた理由

診療報酬改定の影響による売上高・損益の状況が変化していること、2026年冬期賞与の支給額が未確定であることから、現時点では合理的な業績予想の算出が困難としている。2027年以降の計画についても、診療報酬改定の影響を精査し、施設開設計画の確度を高める必要があるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 取り下げ。合理的な数値の算定が可能となった段階で改めて公表予定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ご入居者一人あたりの売上単価、稼働数、稼働率、スタッフ数とのバランスについて説明。売上単価は毎月改善、稼働数は10月以降回復基調
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 診療報酬改定の影響、2026年冬期賞与の支給額、施設開設計画の確度を精査中。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率等を増資判断の要素として挙げているが、目標値・実績値はnot_disclosed
- 年間配当: 配当予想は取り下げ。金額・内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 診療報酬改定の影響：医療保険売上は改定直後に入居者一人あたり月額約20万円減少したが、諸施策により売上単価は改善。利用者数は減少後、10月から回復基調。、黒字化：黒字化には稼働数の回復と、稼働数に対するスタッフ数のバランス調整が必要。、業績予想・配当予想：足元の影響と冬期賞与が未確定で、合理的な算定が困難。算定可能になった段階で公表。、2027年以降の事業計画：診療報酬改定の影響と施設開発計画を精査中で、公表時期は未定。、利上げ影響：支払利息の大半はファイナンス・リースに伴う計算上の金額で、影響は限定的。、スギホールディングスとの提携：共同開発を7施設実現し、協議中の施設は約10施設。、増資：基本的にエクイティ調達は不要と認識するが、財務指標や市場環境等を踏まえて総合判断。、採用：募集枠を上回る応募があり、採用を理由とした開設延期は過去にない。、賃貸と自社所有：全施設の約9割が賃貸借方式。自社所有物件は将来流動化する方針。
- 新しい施策: 住宅家賃等の適正化、訪問看護の生産性改善、らいふプラン費の徴収率向上、稼働数回復を優先した営業施策、稼働数の回復局面に合わせたスタッフ数の調整、スギホールディングスとのホスピス施設共同開発・協業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想と配当予想が取り下げられました」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「現時点では、合理的な業績予想の算出が困難な状態」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文はFAQ形式で、四半期単独の売上高・利益の数値を記載していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の業績予想と配当予想が取り下げられました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「住宅家賃等の適正化」「訪問看護の生産性改善」などの施策を文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ご入居者一人あたりの医療保険売上が月額約20万円減少」「住宅家賃等の適正化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別実績の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費（スタッフ数）のバランス」「支払利息の大半」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「月額約20万円減少」「ご入居者数は6月末から9月末にかけて162名減少」「9月末比で約30名の増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「診療報酬改定の影響」「2026年冬期賞与の支給額が確定していない」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「合理的な業績予想の算出が困難との説明はあるが、リスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当面は『稼働数の回復』に注力」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年12月期以降の事業計画の公表時期は未定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「訪問看護の生産性改善」「スギホールディングス株式会社との資本業務提携」「合計7施設の共同開発を実現」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「162名減少」「約30名の増加」「合計7施設」「約10施設」「全施設の約9割」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「売上単価は毎月改善」「10月に入ってから底を打ち反転」「9月末比で約30名の増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「①稼働単価、②稼働数、③人件費（スタッフ数）のバランス」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「非常に多くの応募をいただいている状況」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「競合大手への言及はあるが、市場規模やシェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当期の業績予想とともに配当予想につきましては、今後…改めて公表」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「業績、手元資金、自己資本比率等の財務指標…を踏まえて、総合的に判断」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期決算FAQ」で、各項目がQ・A形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は事業環境、計画、資本政策、採用等のFAQで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では、合理的な業績予想の算出が困難」「公表時期は未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では…困難」「公表時期は未定」「公表したいと考えております」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「合理的な数値の算定が可能となった段階で、改めて公表」「公表時期は未定」」）