# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20261112577363
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2026年9月までの累計売上高は前年同期を上回った一方、営業利益は半減し、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は、合理的な予測が可能になるまで数値を示さないとしている。

## 会社が挙げた理由

診療報酬改定直後に入居者1人当たりの医療保険売上が月額約20万円減少した。住宅家賃等を従来の価格帯へ戻したことにより利用者数が1,393名から1,231名へ162名減少し、利用者数の減少に比べて社員数の減少が小さかったため売上高人件費率が上昇した。一方、らいふプラン費の徴収率向上や施設のライン稼働率向上などの施策は効果的に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10712,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.5,"前期末":19.4}
- 総資産: {"value":18462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":435075,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"新株予約権戻入益－（当期なし）","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,484,100株
- 期末自己株式数: 1,490株
- 業績の増減要因: 診療報酬改定による医療保険売上の減少、住宅家賃等の価格帯の正常化による利用者数の減少、利用者数に比べて社員数の減少が小さかったことによる売上高人件費率の上昇。らいふプラン費の徴収率向上や施設のライン稼働率向上は増収要因として寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、業績予想を数値で示すことが困難とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業利益は「前年同期比50.2％減」、経常損失は「△23百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△75百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,712百万円、前年同期比3.4％増。営業利益349百万円、前年同期比50.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は349百万円、経常損失は23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を数値で示すことが困難な状況」「合理的に予測可能となった時点で公表します。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」。当期の損益計算書に特別損失の計上は表示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は18.5％となり、前連結会計年度末の19.4％に比べて0.9ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「住宅家賃等を、ホスピス業界が正常だった頃の価格帯に戻したことにより、ご利用者数が…162名減少し、売上高は減少」「売上高人件費率が上がり、単月損益は赤字」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ご入居者一人あたりの医療保険売上が月額約20万円減少」「ご利用者数が1,393名から1,231名へと162名減少」「全62施設2,131室」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「診療報酬改定」「市場全体を見れば値上げの本格化はこれから」、自社施策として「住宅家賃等の適正化」「らいふプラン費の徴収率向上」「施設におけるライン稼働率向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増収となりました」「損益については減益となりました」と記載。予想は「未確定な要素が多い」「合理的に予測可能となった時点で公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高10,712百万円、営業利益349百万円、利用者数1,393名から1,231名など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日から施行の診療報酬改定」「ホスピス市場が正常化に向かう途上にあるという外部環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・営業利益の比較が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全62施設2,131室」「ご利用者数が1,393名から1,231名へと162名減少」。」）