# 日本ホスピスホールディングス（7061） 当社グループの運営する２施設の事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20260806513275
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

連結子会社が東京都杉並区で運営する「ファミリー・ホスピス高井戸ハウス」と「ファミリー・ホスピス松庵ハウス」の介護付有料老人ホーム事業・訪問介護事業を、株式会社日本アメニティライフ協会へ譲渡する。訪問看護事業は譲渡せず、譲渡後も継続する予定。

## 会社が挙げた理由

制度改定や事業環境の変化を踏まえ、経営資源の集中とエリア戦略の見直しを進めるため。事業基盤の最適化を図り、当社グループの強みである訪問看護事業に特化するとともに、両施設の持続的な運営と入居者へのサービス品質の維持・向上を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社日本アメニティライフ協会
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 介護付有料老人ホーム事業、訪問介護事業
- 対象会社の所在地: 東京都杉並区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件事業譲渡が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。連結業績予想は本日時点で取り下げており、現在、連結業績予想の精査を進めております。
- 取締役会決議日: 2026年８月14日
- 契約締結日: 2026年８月14日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 訪問看護事業は本件事業譲渡の範囲対象外であり、事業譲渡後も当該施設の入居者への訪問看護サービスの提供は継続する予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社が運営する２施設の事業について、株式会社日本アメニティライフ協会に譲渡することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式会社日本アメニティライフ協会へ事業を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示は「２施設の事業譲渡」を説明しているが、取引後の議決権・支配関係の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示に株式数または議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地「神奈川県横浜市青葉区みたけ台５番地10」、対象施設所在地「東京都杉並区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「コード番号：7061 東証グロース」と記載されているが、相手先の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「２施設」の事業譲渡、「本件事業譲渡が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件事業譲渡が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に特別損益またはのれんの金額・償却期間の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については…本日時点で取り下げております」「現在、連結業績予想の精査を進めております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社が運営する２施設の事業譲渡に関するお知らせ」、本文「譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示の「事業譲渡の概要」「日程」「今後の見通し」に譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、株式価値評価、第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本開示に譲渡対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「２施設の事業譲渡」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資その他の資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先は「株式会社日本アメニティライフ協会」、事業内容は「介護福祉サービス事業」と記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示の対象事業概要には施設名、所在地、居室数、譲渡対象事業が記載されているが、財務数値はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業の営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡対象事業　介護付有料老人ホーム事業　訪問介護事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「経営資源の集中およびエリア戦略の見直し」「当社グループの強みである訪問看護事業に特化する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に統合の進め方、共同事業、人材の活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおりますが」「連結業績予想については…取り下げております」「現在、連結業績予想の精査を進めております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年８月14日」「契約締結日　2026年８月14日」「事業譲渡日　2026年12月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象施設2施設、相手先、譲渡対象事業および「2026年12月１日（予定）」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に事業譲渡の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「訪問看護事業については、本件事業譲渡の範囲対象外であり、上記の事業譲渡後も、当該施設の入居者様への訪問看護サービスの提供は継続する予定です」」）