# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2026年12月期　第２四半期決算FAQ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20260806513272
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2026年12月期の業績予想と期末配当予想を、診療報酬改定の影響を合理的に見積もれないとして「未定」にした。ホスピス住宅事業では、医療保険単価の低下や入居者減少で収益性が悪化した一方、2026年中の単月黒字化に向けた4施策を示した。

## 会社が挙げた理由

6月の診療報酬改定後、新設された包括型訪問看護療養費への対応過程で非生産性が顕著となり売上単価が低下したこと、住宅家賃等の見直しにより稼働が低下したことから、通期業績への影響の精査が必要となったため。新制度適用直後で合理的な業績予想の算出が困難としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 未定（数値非開示）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 共同開発施設は累計7施設、2026年以降に開設予定・協議中の施設は約10施設。全施設の約9割が賃貸借方式。期末施設数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 期末配当予想は未定。中間・年間配当額はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 診療報酬改定の影響：1人あたり医療保険が約20万円低下し、入居者が100名以上減少。経常利益率は5月の+10%から6月の△9%へ低下。、ホスピス住宅事業の黒字化：住宅家賃等の適正化、訪問看護の生産性改善、高付加価値サービスの提供、人員配置に対する実稼働率の回復を実施し、2026年中の単月黒字化を目指す。、業績予想・配当予想の取り下げ：新制度の影響を合理的に算出できないため、業績予想と期末配当予想を未定とした。、2027年以降の事業計画：診療報酬改定の影響精査後に作成するため、公表時期は未定。、利上げの影響：支払利息の大半はリース会計上の計算額で、利上げの損益影響は限定的。、スギホールディングスとの提携：認知度向上、施設共同開発、緩和ケア品質向上に注力し、共同開発7施設を実現。、増資方針：短期的にはエクイティ調達は不要と認識し、中長期では市場環境等を踏まえて判断。、採用状況：募集枠を上回る応募があり、採用が原因で開設が延期された事実はない。、施設の保有形態：新規出店は賃貸借方式が主で、全施設の約9割が賃貸借方式。
- 新しい施策: 住宅家賃等の適正化、訪問看護の生産性改善、らいふプランサービスの提供、人員配置に対する実稼働率の回復、スギホールディングスとの施設共同開発・緩和ケア品質向上の協業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想を『未定』といたしました。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「5月に+10%だった経常利益率は、6月に△9%へと低下」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当期の業績予想を『未定』といたしました。」「期末配当予想につきましても…『未定』」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「ご入居者1人あたり…約20万円下落」「ご入居者が…100名以上減少」「5月に+10%…6月に△9%」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上単価が低くなっていること」「住宅家賃等の見直しにより稼働低下」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別業績の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の数値内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「約20万円下落」「100名以上減少」「経常利益率は…+10%…△9%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性が内在しております」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年中には単月損益を黒字転換させ」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「2027年以降の事業計画の公表時期は未定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「下記4つの施策を実行」「施設の共同開発」「緩和ケア品質の向上」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「100名以上減少」「約20万円」「合計7施設」「全施設の約9割」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ご入居者1人あたりの医療保険」「ご入居者が…100名以上減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「非常に多くの応募をいただいている状況」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期末配当予想につきましても…『未定』」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「資料表題が「2026年12月期 第2四半期決算FAQ」で、各頁がQ&A形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は「ホスピス住宅事業を取り巻く環境」「経営計画」「資本政策」「事業」のFAQで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算出が困難」「公表時期は未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未定」「合理的な数値の算定が可能となった段階で」「可能性があります」」）