# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2026年12月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20260806513267
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、6月単月は診療報酬改定の影響で売上高と経常利益が落ち込み、通期業績予想は取り下げられた。

## 会社が挙げた理由

4月・5月は、継続してきた組織づくりや営業強化が順調に進んだため前年同期を大幅に上回った。6月以降は、診療報酬改定による医療保険収入の下落、報酬区分による生産性低下、稼働数の減少、住宅家賃等の値上げによる一時的な競争力低下が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":7604,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 純利益: {"value":167,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":44.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"2026年4月":{"売上高":{"value":1315,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":118,"unit":"百万円"}},"2026年5月":{"売上高":{"value":1348,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円"}},"2026年6月":{"売上高":{"value":1124,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-104,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: not_disclosed（診療報酬制度改定等の影響により取り下げ）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"施設数":60,"部屋数":2059,"単位":"施設・室"},"期中の出退店数":"七里ハウス（35室）を新規開設。退店数はnot_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed（通期業績予想は取り下げ）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":19.5,"unit":"%（2026年12月期第2四半期末）"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2024年12月期":15,"2025年12月期":25,"2026年12月期":"未定","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 住宅家賃等を平均6万円／月引き上げる適正化（新規入居者は6月、既入居者は8月から）、包括型訪問看護の生産性改善、入居時20万円の『らいふプラン』作成費による付加価値提供、人員配置に対する実稼働率の回復

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期連結業績予想については、診療報酬制度改定等の影響を受け、現時点では適切に算定することが困難であると判断し、取り下げております。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの自己評価の記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「4月」「5月」「6月」の売上高・経常利益の推移が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期連結業績予想については…取り下げております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「住宅家賃等の適正化 +6.7%」「訪問看護(医療保険)の生産性改善 +7.0%」などの記載がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「医療保険収入の下落」「住宅家賃等の値上げによる一時的な競争力低下」「平均売上単価のUP（63,000円/月）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2026年12月期第2四半期連結業績」として売上高、営業利益、経常利益等が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費および売上原価の数値内訳の記載は確認できない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「6月は売上高1,124百万円、経常利益△104百万円。「医療保険収入…一人あたり、約20万円/月のマイナス」「稼働数の減少…100名以上のマイナス」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点では適切に算定することが困難…取り下げております。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性が内在しております」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「達成までの目安：6か月」「1年」「2年」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する目標値・実績対比の記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「らいふプラン作成費（入居時に20万円）」「毎月の住宅家賃等を平均6万円UP」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「60施設/2,059室」「入居者数1,393名」「期末時点入居率67.7％」「新規ご入居者の約40％が利用」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「60施設/2,059室に増加」「2025年期末1,455名から2026年2Q末1,393名」「期末時点入居率71.9％から67.7％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ご利用者一人あたりの売上単価が約10％下落」「平均売上単価のUP（63,000円/月）」「訪問時間別の報酬」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人員配置への言及はあるが、従業員数・採用数の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「外部環境や他社との特徴比較はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「１株当たり年間配当（円） 2024年12月期15.00、2025年12月期25.00、2026年12月期（未定）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率19.5％」は実績値として掲載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「施設の新規開設予定はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、施策、グラフが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「事業内容」の頁がある一方、決算ハイライト、業績、施策の説明が資料の中心である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結業績予想…取り下げております」「2026年12月期（未定）」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成までの目安：2年」「2027年1月以降の施設開設による影響は加味しておりません」「実際の業績等は…異なる結果となる可能性があります。」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新規施設の開設スケジュールは示されているが、投資金額の記載はない。」）