# 日本ホスピスホールディングス（7061） 連結業績予想及び配当予想の取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20260806513051
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2026年12月期の連結業績予想を数値で示すことをやめ、未定にした。あわせて、期末配当と年間配当の予想も未定に取り下げた。

## 会社が挙げた理由

2026年6月の診療報酬改定後、新制度への対応過程で売上単価が十分に上がっていないこと、住宅家賃等の見直しにより稼働低下がみられることから、業績への影響を精査しているため。新制度開始直後で合理的な業績予想の算定が難しいと判断した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16500,"revised_forecast":"未定","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":"未定","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":"未定","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":"未定","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":71.2,"revised_forecast":"未定","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 売上高14,168百万円、営業利益849百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益278百万円、１株当たり当期純利益33.07円（2025年12月期）
- 修正の理由: 2026年６月の診療報酬改定後、新制度への対応過程で売上単価が十分に上がっていないこと、住宅家賃等の見直しにより稼働低下がみられることから、業績への影響を精査している。新報酬制度が開始されたばかりで、現時点で合理的な業績予想の算定が難しいため、予想を一旦取り下げる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を25.00円から未定に変更し、年間配当合計も25.00円から未定に変更。第２四半期末配当は0.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年２月13日に公表しました業績予想及び配当予想を取り下げ、未定とすることを決議」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも「未定」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」及び「増減率（％）」が各科目で「－」、「今回修正予想（Ｂ）」が「未定」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がすべて「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題及び本文に「連結業績予想」、表に「2026年12月期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「今回修正予想（Ｂ）」が「未定」、「増減率（％）」が「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「今回修正予想（Ｂ）」が「未定」、「増減率（％）」が「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」の利益各項目は「未定」で、参考として「前期実績（2025年12月期）」が記載」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の「今回修正予想（Ｂ）」がすべて「未定」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「取り下げ理由として「売上単価が十分に上がっていないこと」及び「稼働低下がみられたこと」を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「①新しい制度への対応過程にあって売上単価が十分に上がっていないこと、②2026年6月から住宅家賃等を見直したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの訪問看護事業所」、「包括型訪問看護療養費」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「①新しい制度への対応過程にあって売上単価が十分に上がっていないこと、②2026年6月から住宅家賃等を見直したことにより稼働低下がみられたこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「売上単価が十分に上がっていない」「稼働低下がみられた」とあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「2026年６月からの診療報酬改定」、「2026年6月から住宅家賃等を見直したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月からの診療報酬改定」、「売上単価が十分に上がっていない」、「稼働低下がみられた」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「新報酬制度が６月に開始されたばかり」、「現時点で合理的な業績予想を算定することが難しい」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「訪問看護事業所」、「売上単価が十分に上がっていない」、「稼働低下がみられた」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は「診療報酬改定」、「売上単価」、「住宅家賃等」、「稼働低下」を説明しており、合併・子会社化・連結範囲変更には言及していない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「取り下げ理由は「業績への影響について精査を進めております」及び「合理的な業績予想を算定することが難しい」としている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応内容は「新しい制度への対応過程」、「住宅家賃等を見直したこと」及び業績精査・予想再公表であり、工場再編等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年８月14日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「一旦予想を取り下げることといたしました」、「合理的に算定が可能と判断した時点で、改めて当期の連結業績予想について公表」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想を算定することが難しい」、「未定」、「改めて当期の連結業績予想について公表」」）