# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2026年12月期　第１四半期決算FAQ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20260515537014
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期の売上高・損益は、会社の計画どおりに進んでいると説明した。一方、診療報酬改定により利用者1人当たりの売上単価が約15％下落する見込みで、短期的には損益が悪化する可能性があるが、人員適正化による生産性向上で対応する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

売上単価は診療報酬改定の影響で下落する一方、包括型訪問看護の選択により短時間訪問を請求できるようになり、医療スタッフ数を減らして生産性を向上できるため。第1四半期の損益については、前年末に開設した4施設の運営赤字が嵩んだものの、事業損益、売上単価、稼働数が概ね計画どおりだったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高・損益は概ね計画どおり。具体的な実績額はnot_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高・損益ともに概ね計画どおりの数値
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上単価：約15％下落（2026年度診療報酬改定の影響）／医療スタッフ数・施設：減少、生産性向上／前年末開設4施設：運営赤字が増加
- 主要KPI: 利用者1人当たり売上単価：約15％下落、前期下半期だけで8％下落／稼働率：計画どおりに伸長／共同開発実績：7施設／2026年以降に開設予定として協議中：約10施設／賃貸借方式の施設割合：約9割
- 単価と数量の指標: 利用者1人当たり売上単価：約15％下落（前期下半期だけで8％下落）／稼働率：計画どおりに伸長（具体的数値はnot_disclosed）
- 店舗数・拠点数: 全施設の約9割が賃貸借方式。スギホールディングスとの共同開発実績7施設、協議中約10施設。期末総施設数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 看護師・介護士は募集枠に対して非常に多くの応募。従業員数・期中増減・採用人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 2026年度診療報酬改定の影響／2026年6月以降数か月の事業損益の状況／年末までの施設人員数適正化／2027年以降の施設開発計画は未定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 従来の中期経営計画を前提にした場合、2026年～2027年にプライム市場の要件（純資産額・利益額基準等）を満たす見込み。具体的な中期経営計画の目標値はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率等の財務指標を健全化する方針。数値目標・実績値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 診療報酬改定の影響：売上単価は約15％下落するが、人員適正化で生産性向上／第1四半期の進捗：売上高・損益は概ね計画どおり／2027年以降の事業計画：診療報酬改定後の状況を見て作成するため公表時期は未定／利上げ影響：支払利息の大半がファイナンス・リースに伴う計算上の金額で、影響は限定的／スギホールディングスとの提携：7施設を共同開発、協議中は約10施設／増資：短期的にはエクイティ調達は不要、中長期は総合判断／プライム市場移行：具体的時期は検討中／採用：応募は多く、採用を理由とする開設延期は過去にない／出店形態：全施設の約9割が賃貸借／黒字化：30室施設は単月6か月・累積12か月、40室施設は単月8か月・累積18か月を計画
- 新しい施策: 診療報酬改定後の包括型訪問看護の選択と施設人員数の適正化／スギホールディングスとの認知度向上・施設共同開発・緩和ケア品質向上の協業／共同開発施設の拡大／自社所有物件のセール＆リースバックによる流動化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高について…概ね計画どおりの数値」「損益について…概ね計画どおりの数値」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「第1四半期の進捗について「概ね計画どおりの数値」と記載されているが、具体的な3か月数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上単価は約15％下落」「医療スタッフ数／施設が減少」「昨年末に開設した4施設の運営赤字が嵩んだ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ご利用者1人当たりの売上単価は約15％下落」「医療スタッフ数／施設が減少…生産性向上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料にセグメント別の売上・利益の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「【人件費】…医療スタッフ数／施設が減少 生産性向上」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上単価は約15％下落」「前期下半期だけで8％下落した売上単価」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「年末までに施設人員数を適正化」「改訂月【6月】以降数か月の状況を見て作成する予定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「これらにはリスクや不確実性が内在しております」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年末までに施設人員数を適正化」「2027年以降の事業計画の公表時期は未定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「従来の中期経営計画を前提にした場合、2026年～2027年には要件…を満たすと考えておりました」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ホスピス×在宅調剤センターの形で5施設…合計7施設の共同開発を実現」「包括型訪問看護を選択」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「売上単価」「稼働率」「合計7施設」「全施設の約9割」「6か月程度」「12か月程度」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上単価は約15％下落」「稼働率は計画どおりに伸長」「生産性向上」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ご利用者1人当たりの売上単価は約15％下落」「稼働率は計画どおりに伸長」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「募集枠に対して非常に多くの応募」「医療スタッフ数／施設が減少」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2026年12月期 第1四半期 決算FAQ」および各項目の「Q」「A」形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「ホスピス住宅事業を取り巻く環境」「経営計画」「資本政策」「事業について」のFAQで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点において、2027年以降の事業計画の公表時期は未定」「具体的な移行時期については検討中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「公表時期は未定」「検討中」「異なる結果となる可能性があります」」）