# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2025年12月期　決算FAQ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20260205549338
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2025年12月期は、利用者1人当たりの売上単価が予想比約8％低下したことなどから、売上高・損益が計画未達となった。一方、事業責任者の交代や営業組織の強化で、2Q以降の入居者数と利用者獲得力は回復した。

## 会社が挙げた理由

売上面では、営業力の改善が遅れたことに加え、2Q以降に稼働数は回復したものの、利用者1人当たりの売上単価が予想公表時に比べて約8％低下した。損益面では、売上高の減少に人件費を完全に連動させることが難しかったこと、臨時特別賞与を支給したことなどが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"入居者数":"1Q 1,087名→1,090名、2Q 1,090名→1,235名、3Q 1,235名→1,347名、4Q 1,346名→1,455名"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画数値未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 従来の中期経営計画を前提にした場合、2026年～2027年にはプライム市場変更要件を満たすと考えていた
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 2026年度の診療報酬改定の影響：訪問時間の合算により生産性が1.2～1.3倍になる可能性、保険外収入の適正化が見込まれると説明。、2025年12月期の計画未達：売上単価の約8％低下、人件費の非連動、臨時特別賞与が主因と説明。、2027年以降の計画：診療報酬改定の内容確定後、事業計画・開発計画を策定し公表する方針。、スギホールディングスとの提携：7施設を共同開発し、2026年以降に約10施設を協議中。、増資：短期的にはエクイティ調達は不要と認識し、中長期的には市場環境等を踏まえて判断。、プライム市場移行：具体的な時期は検討中。、採用：応募は募集枠を上回り、採用が原因で開設が延期された事実はない。、新規出店：全施設の約9割が賃貸借方式。、黒字化：30室の場合は単月6か月・累積12か月、40室の場合は単月8か月・累積18か月を計画。
- 新しい施策: 日本ホスピス住宅推進協会の設立、事業責任者の交代とエリアマネージャー・副エリアマネージャー中心の運営への切り替え、営業組織の強化、スギホールディングスとのホスピス施設共同開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2025年12月は計画数値未達に終わりました」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高は予想を下回る結果となりました」「損益についても予想を下回る結果となりました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q期間の入居者数は横ばい」「2Q期間は145名の増加」「3Q期間は112名の増加」「4Qは108名の増加」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「今後変更する場合には速やかにその旨開示いたします」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「ご利用者1人当たりの売上単価が…約8％低下」「2Q期間は145名の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上単価が…約8％低下」「人件費は準固定費であるため売上高の減少に合わせて同時・完全に連動させる事は難しく」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別業績の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費は準固定費」「臨時特別賞与を支給」とあるが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ご利用者1人当たりの売上単価が…約8％低下した結果、売上高は予想を下回る」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「医療保険請求単価が25％下がるという仮定」「7施設・255室に留めています」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性が内在しております」が、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「従来の中期経営計画を前提にした場合」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本ホスピス住宅推進協会を設立」「営業組織を強化」「合計7施設の共同開発を実現」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約1.5倍」「7施設・255室」「全施設の約9割」「1,455名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「稼働が大幅に改善」「ご利用者獲得力については昨年比で約1.5倍」「売上単価が…約8％低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ご利用者1人当たりの売上単価」「ご利用者1人あたり医療保険請求単価」「入居者数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「非常に多くの応募をいただいている状況」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ホスピス市場の成長性と将来性」とあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率等の財務指標を健全化することも必要」とあるが、目標値は示されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「各項目が「Q」「A」形式で記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降、「ホスピス住宅事業を取り巻く環境について」から開始している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な移行時期については検討中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「内容が確定しておりません」「と考えています」「今後変更する場合には速やかにその旨開示いたします」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）