# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20260205549330
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2025年12月期は、ホスピス施設の増加などで売上高が17.0％増えた一方、利用者1人当たりの売上単価低下や人件費増加などにより営業利益・純利益は減少しました。2026年12月期については、売上高16,500百万円、営業利益1,500百万円などの通期業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、稼働率の回復や既存・新設施設の入居者数増加により増収となりました。一方、利用者1人当たりの売上単価下落による人件費率上昇、営業組織等の体制強化に伴う採用費・人件費の増加、臨時特別賞与の支給などにより減益となりました。2026年12月期は、診療報酬改定の内容が未確定であることを踏まえ、医療保険請求単価が25％下がる仮定を置き、既に賃貸借契約を締結した7施設に開設を限定する前提です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16500,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"76.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"81.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"115.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":71.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"2025年12月期 14,168百万円","営業利益":"2025年12月期 849百万円","経常利益":"2025年12月期 550百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2025年12月期 278百万円","１株当たり当期純利益":"2025年12月期 33.07円"}
- 修正の理由: 診療報酬改定の内容が現時点で確定していないため、医療保険請求単価が25％下がる仮定を置き、2026年を調整期と位置付けた。新規開設は既に賃貸借契約を締結している7施設・255室に限定する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年12月期の年間配当予想は25.00円（期末25.00円）。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年12月期は売上高14,168百万円、営業利益849百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益278百万円。2026年12月期予想も4科目を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高17.0％増、営業利益34.0％減、純利益56.5％減。2026年12月期予想は売上高16.5％増、営業利益76.7％増、純利益115.8％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年12月期予想：売上高16.5％、営業利益76.7％、経常利益81.6％、親会社株主に帰属する当期純利益115.8％（いずれも対前期増減率）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円 115.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 16,500百万円 16.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益600百万円」、2025年12月期実績「278百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「新株予約権戻入益3,705千円」「賞与引当金31,917千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ご利用者１人あたりの売上単価が下落したことにより売上高人件費率が上昇」「採用費及び人件費が前期比で増加」「臨時特別賞与を支給」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファミリー・ホスピス日吉本町ハウス」などの施設名、所在地、「スギホールディングス株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「稼働率は…回復上昇」「入居者数が増加」「売上単価が下落」「採用費及び人件費が…増加」「臨時特別賞与を支給」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因説明は文章で記載され、業績については「営業利益849,003千円」「親会社株主に帰属する当期純利益278,014千円」と全体額が示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「診療報酬改定が予定」「稼働率…回復上昇」「組織作り…体制の強化」「採用費及び人件費」「臨時特別賞与」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「マネジメント体制を変えた４月以降に回復上昇」「医療保険請求単価が25%下がるという仮定」「2026年の新規開設は…７施設・255室」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年は調整期」「ご利用者一人あたりの売上単価が下がることを前提に、医療スタッフの配置を見直す必要があります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高人件費率が上昇」「採用費及び人件費が前期比で増加」「臨時特別賞与を支給したこと等により…減益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「営業組織、エリア・ユニット・本部サポート体制の強化」「採用費及び人件費が前期比で増加」「2026年の新規開設は…７施設」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「2026年の新規開設は…７施設・255室に留める事」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年２月13日」「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では2026年の診療報酬改定の内容は確定していない」「25%下がるという仮定を置き」「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）