# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20251114502824
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、ホスピス施設の開設と入居者数の増加で売上高が伸びた一方、営業組織の強化や新規施設の先行費用などで営業利益以下は減少した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前第4四半期から当第3四半期までの1年間で12施設を開設し、入居者数が増加したことで増収となった。一方、組織強化による採用費・人件費が前年同期比で約2億円増加し、12施設分の開設前先行投資費用と開設後の運営費用の負担も生じたため減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10361,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 経常利益: {"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- １株当たり当期純利益: 36.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.9,"前期末":18.8}
- 総資産: {"value":17754,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":386136,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3705,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8428100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1490,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 12施設の開設により入居者数が増加し増収となった一方、組織強化による採用費・人件費の増加と、12施設分の開設前先行投資費用・開設後の運営費用の負担により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年12月期第３四半期」売上高10,361百万円、「通期」売上高15,000百万円。対象期間は「2025年１月１日～2025年９月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計は売上高10,361百万円、営業利益700百万円。通期予想は売上高15,000百万円、営業利益1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高16.8％増、営業利益25.8％減、経常利益27.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益30.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,874百万円から10,361百万円、営業利益は944百万円から700百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益700,873千円、経常利益511,854千円、親会社株主に帰属する四半期純利益304,340千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は1.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は15.00円、2025年12月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 3,705千円」「特別損失」の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高8,874,476千円・営業利益944,454千円、当期は売上高10,361,209千円・営業利益700,873千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は20.9％となり、前連結会計年度末の18.8％に比べて2.1ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「計12施設を開設したことにより、入居者数が増加し」「稼働率の向上に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「計12施設を開設」「全55施設1,873室」「前連結会計年度末より264室増加」「採用費及び人件費が前年同期比で約2億円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マネジメント体制を変えた４月以降に回復上昇」「計12施設を開設」「営業組織、エリア・ユニット・本部サポート体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」、売上高10,361百万円、営業利益700百万円、各前年同期比率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間」と「当第３四半期連結累計期間」の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全55施設1,873室」「前連結会計年度末より264室増加（前期比16.4％増）」「満室の目安とする85％の稼働率」。」）