# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2025年12月期　第３四半期決算FAQ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20251111596127
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

1Qに横ばいだった入居者数が、施策実施後の2Q・3Qに増加し、3Qの四半期経常利益率も8.2%まで回復したと説明しています。また、業界団体の設立やスギホールディングスとの共同開発など、今後の事業展開と資本政策の方針を示しています。

## 会社が挙げた理由

入居者数と収益性の改善については、事業責任者の交代、エリアマネージャー・副エリアマネージャーの配置、営業力の強化によるものと説明しています。ホスピス業界団体の設立は、ホスピス住宅へのニーズの高まりと、業界全体の信頼性・ケア品質の向上が必要になったためとしています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"入居者数増加":"112名（1,235名→1,347名）","経常利益率":"8.2%"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 稼働回復施策：事業責任者の交代、エリアマネージャー等の配置、営業力強化により、2Q以降の入居者数と経常利益率が改善したと回答。、利上げの影響：支払利息の大半はファイナンスリースに伴う計算上の金額で、利上げの損益影響は限定的と回答。、インフレ・賃上げ：水道光熱費の影響は生産効率向上で補填可能とし、賃上げは制度も利用して実施、計画数値に織り込み済みと回答。短期的な価格転嫁は予定していない。、スギホールディングスとの提携：認知度向上、施設共同開発、緩和ケア品質向上に注力し、6施設を共同開発、2026年以降に約10施設を協議中と回答。、増資：短期的なエクイティ調達は不要と認識し、中長期は市場環境等を踏まえて判断すると回答。、プライム市場移行：時期は検討中だが、2026～2027年には変更要件を満たすと考えていると回答。、採用：募集枠を上回る応募があり、採用が原因で開設が延期された事実はないと回答。、新規出店の保有形態：全施設の約9割が賃貸借方式と回答。、新規施設の黒字化：30室の場合は単月6か月・累積12か月、40室の場合は単月8か月・累積18か月程度を計画と回答。
- 新しい施策: 日本ホスピス住宅推進協会の設立、スギホールディングスとのホスピス施設共同開発、ホスピスの認知度向上と緩和ケア品質向上に向けた協業

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Q期間は112名の増加（1,235名→1,347名）」「四半期（3か月）単位での経常利益率…3Q：8.2%」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「3つの施策…により、2Q以降稼働が大幅に改善」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「3Q期間は112名の増加（1,235名→1,347名）」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画を前提にした場合、2026年～2027年には要件…を満たすと考えております」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本ホスピス住宅推進協会を設立」「施設の共同開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「入居者数は…1,235名→1,347名」「経常利益率…3Q：8.2%」「全施設の約9割」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2Q以降稼働が大幅に改善」「経常利益率が大幅に回復」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2025年12月期 第3四半期決算FAQ」で、各項目がQ・A形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁以降は「FAQ：…」として質問と回答が続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な移行時期については検討中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討中」「中長期的には…総合的に判断」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」」）