# 日本ホスピスホールディングス（7061） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20250805530721
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2025年12月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は6.3％減、営業利益は33.3％減、経常利益は40.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は38.2％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

第1四半期に1日当たりの新規入居者数が減少して稼働率と上期売上高が計画を下回り、稼働に対して余剰となった人員の調整にも数か月を要したため、上期損益が当初予想を下回った。4月以降は稼働が回復しているものの、下期見通しを加味して通期予想を見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16000,"revised_forecast":15000,"change":-1000,"change_rate":-6.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1950,"revised_forecast":1300,"change":-650,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1750,"revised_forecast":1050,"change":-700,"change_rate":-40.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":680,"change":-420,"change_rate":-38.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"133.07","revised_forecast":"81.10","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月13日
- 前期実績: 売上高12,115百万円、営業利益1,286百万円、経常利益1,007百万円、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円、１株当たり当期純利益77.95円（2024年12月期）
- 修正の理由: 第１四半期に新規入居者数が減少して稼働率と上期売上高が当初予想を下回り、稼働の下振れに伴う余剰人員の調整に数か月を要したため上期損益も下振れた。４月以降は稼働が回復しており、下期見通しを加味して通期予想を見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「上期の売上高は当初予想を下回りました」「上期損益についても当初予想を下回る結果となりました」および「通期の連結業績予想を算定しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年12月期以降の数値は、2025年12月末時点の入居者数が起点になります」「2025年２月13日に公表した2026年12月期以降の中期経営計画」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の表に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△6.3％、営業利益△33.3％、経常利益△40.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△38.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△6.3％に対し、営業利益△33.3％、経常利益△40.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△38.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2025年12月期 連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△40.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△6.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,300百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円。前期実績はそれぞれ1,286百万円、1,007百万円、639百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「第１四半期の稼働率下振れ」「上期損益への影響」「下期見通しと通期業績の見直し」とされており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「１日当たり（平均）新規入居者数が昨年12月に比べて約２割減少」「上期の売上高は当初予想を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「３施設の新規開設」「既存施設で立ち上げ過程にある施設」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新規入居者数が…約２割減少」「稼働が計画に対して下振れ余剰人員が発生した場合には、その調整に数か月を要する」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高の計画比マイナスが損益に与える影響額は大きく」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「１日当たり（平均）新規入居者数が…約２割減少」および「稼働が増えることを見越して、看護師等の従業員を採用してまいります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２月中旬～３月末」「約２割減少」「2025年３月末」「2025年６月末」「６月単月の経常損益は92百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「４月に事業責任者を交代してからは…稼働が大幅に改善」「７月以降も順調に入居者が増加」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「第１四半期の稼働率下振れ」「新規入居者数」「上期の売上高は当初予想を下回りました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は稼働率下振れ、余剰人員、下期見通しとして記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は稼働率と人員調整、下期見通しに関する説明である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年８月13日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、表には「2025年下期」が記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月13日に公表しました業績予想を…修正」および「前回発表予想（Ａ）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期連結業績予想の数値の修正」および「通期の連結業績予想を算定しました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「提示された本文には配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年12月には当初想定した入居者数に到達する見込み」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
