# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20250509536594
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

第1四半期は、ホスピス施設の稼働率上昇や新規開設により売上高が増えた一方、新設施設の開設・運営費用や既存施設の稼働率低下により、営業利益以下の利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

満床に至る過程にある施設の稼働率上昇で増収となった一方、前第4四半期に開設した5施設と当期に開設した3施設の運営赤字・先行投資費用が増加した。また、新体制の施策が営業力を弱め、既存施設の稼働率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3236,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.8}
- 経常利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.8}
- １株当たり当期純利益: 6.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.3,"前期末":18.8}
- 総資産: {"value":17940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":73.6},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":72}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":25,"change":10,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139073,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3705,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,428,100株
- 期末自己株式数: 1,490株
- 業績の増減要因: 満床に至る過程にある施設の稼働率上昇で増収となった一方、新規開設施設の先行投資費用・運営赤字や、既存施設の稼働率低下により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は16,000百万円、第1四半期実績は3,236百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は3,236百万円、営業利益は70百万円、通期予想はそれぞれ16,000百万円、1,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は73.8％減、経常利益は58.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,236百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益70百万円（同73.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70,139千円、経常利益101,154千円、親会社株主に帰属する四半期純利益55,017千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,950百万円、対前期増減率51.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は15.00円、2025年12月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」3,705千円、「特別損失」の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,725,416千円・営業利益268,036千円、当期は売上高3,236,022千円・営業利益70,139千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は19.3％となり、前連結会計年度末の18.8％に比べて0.5ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「満床に至る過程にある施設の稼働率が上昇したことにより…増収」、「既存施設の稼働率が低下しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規開設施設について3施設・計111室の記載はあるが、開設費用や稼働率変化による損益影響額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「３施設の新規開設」、「2025年からの新体制が講じた諸施策」、「既存施設の稼働率が低下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はございません」とする一方、「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年3月31日、売上高3,236百万円、営業利益70百万円、運営施設51施設・1,720室。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに開設しました」3施設、「全51施設1,720室」、「前期末より111室増加」。」）