# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2024年12月期　第２四半期決算FAQ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20240813570719
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期の決算FAQを公表し、体制変更の進捗、中期計画、開設戦略、制度改定・金利・インフレの影響、資本政策、株主還元、採用などに対する会社の見解を説明した。決算数値や通期予想の進捗率そのものは、この資料には掲載されていない。

## 会社が挙げた理由

本部管理体制とユニットマネジメント制への変更は、施設数・ドミナント展開の拡大に伴う非効率、機会損失、余剰コストを削減するためとしている。今期4Qには新体制の定着により、成長性・利益率が前期以前の水準を上回ると想定している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 居室数：標準モデル30～40室／施設、年間300～400室前後の増室。2023年開設9施設の平均居室数35室、2024年開設予定施設の平均居室数39室予定。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 体制変更の理由と進捗：本部管理体制・ユニット制により業務効率を高め、機会損失・余剰コストを削減。今期4Qに定着し、成長性・利益率が前期以前の水準を上回る想定。、中期計画：今期3Qまたは4Qの決算発表時に、2025年を含む2026年以降の計画を公表予定。、開設戦略：30～40室を標準モデルとし、三大都市圏・札幌に加え福岡、仙台、広島等への出店を検討。、制度改定：計画に織り込み済みで、売上高への影響は1.5～2.0%程度と想定。、金利・インフレ：利上げの損益影響は限定的。水道光熱費高騰は生産効率向上で補填可能とし、短期的な価格転嫁は予定していない。、資本業務提携：認知度向上、施設共同開発、緩和ケア品質向上に注力。共同開発第1号施設を2024年11月に開設予定。、資本政策・市場区分：短期的なエクイティ調達は不要と認識。プライム市場への具体的な移行時期は検討中。、株主還元：成長投資を優先しつつ、財政状態・業績を勘案して配当等を検討。今期3Qまたは4Qに施策を公表予定。、採用：応募は募集枠に対して非常に多く、採用を理由とする開設延期は過去にない。、事業モデル：全施設の約9割が賃貸方式。新規開設後の単月黒字化は6か月程度、累積黒字化は12か月程度を計画。、競争環境：事業者は増加しているが、需要が供給を大きく上回る状況は変わらないと認識。
- 新しい施策: 本部管理体制への変更、ユニットマネジメント制の導入、スギホールディングス株式会社とのホスピス施設共同開発、『ファミリー・ホスピスさがみ野ハウス』の2024年11月開設予定、福岡・仙台・広島等の政令指定都市への新規出店検討

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「1Q:前4Qの課題改善 →2Q:改革（投資期）→3Q:総仕上げ（業績回復期）→4Q:定着（業績寄与期）という計画に沿って順調に進捗しています。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文はFAQ形式で、当四半期単独の売上高・利益などの数値を記載していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「本文に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高ベースで1.5～2.0％程度影響があるものと想定」との説明はあるが、業績増減のブリッジは記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「施設主導型から本部管理体制へ変更し、加えてユニットマネジメント制を導入」「業務効率が向上し、機会損失及び余剰コストの削減に寄与すると判断」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の目次および各回答に、セグメント別業績の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上高ベースで1.5～2.0％程度影響があるものと想定」「水道光熱費等の高騰については、全体の費用に占める割合が小さく」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「計画策定時点では、売上高ベースで1.5～2.0％程度影響があるものと想定」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「本文末尾に「リスクや不確実性が内在しております」とあるが、織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期4Qには、成長性・利益率とも前期以前の水準を上回ると想定しております。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年以降についても、当面はトップライン年成長130％を維持」「2025年～2026年には要件…を満たすと考えております。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本部管理体制」「ユニットマネジメント制」「ホスピス施設の共同開発」「福岡、仙台、広島等…新規に出店を検討」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「30室～40室／施設」「年間300～400室前後（10施設前後）」「全施設の約9割が賃貸方式」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「2023年に開設した９施設の平均居室数は35室、2024年に開設を予定している施設の平均居室数も39室を予定」との記載はあるが、KPI全体の前年同期比はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「累積で黒字化するまでは12か月程度となっております（居室数：30室を前提）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「募集枠に対して非常に多くの応募をいただいている状況」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「需要が供給を大きく上回っている状況には変わりない」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当等による株主還元を検討していく方針」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文の資本政策・株主還元の回答に、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率等の財務指標を健全化することも必要」とあるが、目標値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規開設に係る先行投資を行う」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2024年12月期　第２四半期決算FAQ」で、本文がQ・A形式で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は「FAQ：…」として体制変更、中期計画、資本政策、事業、外部環境に関する質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な移行時期については検討中」「利用料等への価格への反映については、短期的には予定しておりません」と記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「公表する予定です」「上回ると想定しております」「具体的な移行時期については検討中」「新規に出店を検討しております」と記載されている。」）