# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20240813570674
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2024年中間期は、ホスピス施設の新規開設や稼働率の回復により売上高が前年同期比22.2％増となった一方、人件費・採用費の増加により営業利益は26.5％減となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

体制変更とユニットマネジメント制の確立に必要な社員・施設のコアスタッフを採用したため、人件費及び採用費が前年同期比で約２億５千円増加した。体制変更の進捗とユニットマネジメント制の効果により、稼働率は従来の水準まで回復した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":5681,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 経常利益: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- １株当たり当期純利益: 27円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"17.6%","前期末":"17.7%"}
- 総資産: {"value":17079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3014,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":201766,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1642984,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1166105,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1608894,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"純利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1650,"revised_forecast":1650,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":880,"revised_forecast":880,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220312,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,231,100株
- 期末自己株式数: 423株
- 業績の増減要因: 新規3施設の開設、体制変更及びユニットマネジメント制の効果による稼働率の回復があった一方、本部制及びユニットマネジメント制の確立に必要な採用により、人件費及び採用費が前年同期比で約２億５千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「5,681百万円」、通期予想は「13,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期は「売上高 5,681百万円」「営業利益 497百万円」、通期予想は「売上高 13,000百万円」「営業利益 1,650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比22.2％増」、営業利益は「前年同期比26.5％減」、経常利益は「前年同期比31.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比36.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年中間期の売上高は「5,681百万円（前年同期比22.2％増）」、営業利益は「497百万円（前年同期比26.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「497百万円」、経常利益「370百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「225百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「0.00円」、2024年12月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年12月期（予想）…期末0.00、合計0.00」とあるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益」「税金等調整前中間純利益」「法人税等合計」と続いており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文の業績説明および中間連結損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は17.6％となり、前連結会計年度末の17.7％に比べて0.1ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期「566,900千円」、当中間期「201,766千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社員及び施設のコアスタッフを採用したことで、前年同期比で人件費及び採用費が約２億５千円増加した結果…増収減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「人件費及び採用費が約２億５千円増加」と記載されている一方、稼働率回復や新規施設開設による金額効果は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「３施設の新規開設」「体制変更が順調に進捗」「ユニットマネジメント制の効果」「社員及び施設のコアスタッフを採用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」とされ、売上高「5,681百万円」、営業利益「497百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあるが、具体的なリスク項目の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」として前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび施設状況の記載に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３施設の新規開設」「全43施設1,409室」「満室の目安とする85％の稼働率」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当初計画どおり当中間連結会計期間を投資期と位置づけ」と記載されているが、「中期経営計画」の記載はない。」）