# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2024年12月期　第１四半期決算FAQ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20240510589257
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

決算数値の報告ではなく、管理体制の変更、新規施設の開設方針、資本業務提携、株主還元、人材採用などに関する会社の考え方と今後の計画をQ&A形式で説明した。

## 会社が挙げた理由

本部管理体制への変更は、入居・採用に関する問題解決を速め、全体の業務効率向上や機会損失・余剰コストの削減につなげるため。新規開設を進める一方、必要な人材確保などの先行投資を行い、成長投資を優先する方針としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 管理体制変更：入居・採用の意思決定を本部に集約し、問題解決の迅速化と効率化を図る。影響は3Qまでをマイナス影響と想定。、中期計画：2024年・2025年は年間約10施設を開設し、2026年以降もトップライン年成長130%を維持する方針。、制度改定：保険制度改定の影響は公表計画に織り込み済みで、売上高への影響は1.5～2.0%程度。、インフレ・利上げ：水道光熱費高騰は生産効率向上で補填可能、利上げ影響は限定的。短期的な利用料の価格転嫁は予定していない。、資本業務提携：認知度向上、施設共同開発、緩和ケア品質向上に注力し、共同開発第1号を2024年11月に開設予定。、資本政策・市場区分：短期的なエクイティ調達は不要と認識し、プライム市場への移行時期は検討中。、株主還元：新規開設に伴う成長投資を優先し、配当等は財政状態・業績を勘案して検討。、事業運営：採用応募は募集枠に対して多く、採用を理由とした開設延期は過去にない。新規出店は賃貸方式が中心。、施設収益化：30室モデルでは単月黒字化まで約6か月、累積黒字化まで約12か月を計画。、競争環境：需要が供給を大きく上回る状況は変わらず、施設と緩和ケア品質で差別化する方針。
- 新しい施策: 本部管理体制への変更とユニットマネジメント制の導入、スギホールディングス株式会社とのホスピス施設共同開発、共同開発第1号『ファミリー・ホスピスさがみ野ハウス』の2024年11月開設予定、福岡・仙台・広島などへの新規出店検討

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文はFAQ形式で、四半期単独の売上高・利益の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「施設主導型から本部管理体制へ変更」「ユニットマネジメント制を導入」「ハード面（施設）、ソフト面（緩和ケアの品質）により他社との差別化」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「体制変更によるマイナス影響という意味では3Qまでを想定」「売上高ベースで1.5～2.0％程度影響」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「売上高ベースで1.5～2.0％程度」「3,000円/日→2,500円/日」「10％→12％」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾に「リスクや不確実性が内在」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「1Q:前4Qの課題検証→2Q:改革（投資期）→3Q:総仕上げ（業績回復期）→4Q:定着（業績寄与期）」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年2025年は年間約10施設の開設を予定」「2026年以降…トップライン年成長130％を維持」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本部管理体制」「ユニットマネジメント制」「ファミリー・ホスピスさがみ野ハウスを2024年11月に開設する予定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「年間約10施設」「トップライン年成長130％」「約30室」「全施設の約9割」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当等による株主還元を検討していく方針」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2024年12月期 第1四半期決算FAQ」で、各項目がQ・A形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降、管理体制・中期計画・資本政策・事業・外部環境に関するFAQで構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開設を予定」「具体的な移行時期については検討中」「出店を検討しております」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当等による株主還元を検討」と記載。」）