# 日本ホスピスホールディングス（7061） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20240229545049
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2025年までの中期経営計画を更新し、売上高17,000百万円と居室数2,000室の目標は維持する一方、施設数を60施設から59施設、経常利益を2,100百万円から2,000百万円へ見直した。

## 会社が挙げた理由

施設仕様の見直しにより、室数を維持しながら施設数を変更した。また、本部体制への移行プロジェクトにより、一時的な稼働上昇スピードの低下やコスト増が予想される。2024年度報酬改定の影響は織込済みとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（～2025）
- 計画期間: 2023年～2025年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":17000,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]
- 重点施策: 質を確保した施設展開を加速、欠かせないホスピスチーム作り、チーム作りの「仕組み化」へ積極投資、施設主導型から本部管理体制への移行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年2月10日時点の計画から、施設仕様の見直しにより、室数を維持しながら施設数を変更。本部体制への移行プロジェクトにより、一時的な稼働上昇スピードの低下やコスト増が予想される。2024年度報酬改定の影響は織込済み。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業展開のための人員の確保について、訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について、事業所の新規開設について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「図表に「従来（2023年2月10日）公表計画」として2025年「2,100」、現行計画として「2,000」、施設数は「59施設（60施設）」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「目次および数値計画に「中期経営計画（～2025）」、年度欄に「2023」「2024」「2025」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「数値計画の年度欄に「2023」「2024」「2025」と記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施設仕様の見直しにより、室数を維持しながら施設数を変更」、「一時的な稼働上昇スピードの低下やコスト増が予想されるものの」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「図表に「業績予想」と記載され、「2024年度報酬改定の影響は織込済み」と説明されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来（2023年2月10日）公表計画」と現行計画を併記し、施設数を60施設から59施設、経常利益を2,100百万円から2,000百万円としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「図表に「売上高」および「経常利益 及び 経常利益率」として数値を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「図表の凡例に「実績」「業績予想」「中期経営計画」と記載され、2023〜2025年の数値を表示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2023年の売上高「9,871」、2025年の売上高「17,000」、2023年の経常利益「1,028」、2025年の経常利益「2,000」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画数値はグループ全体の売上高、経常利益、施設数、室数で示され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年について「59施設」「2,000室」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度報酬改定の影響は織込済み」、「平均入居率85%に到達」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「従来（2023年2月10日）公表計画」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「売上高欄と「経常利益 及び 経常利益率」欄で、2023年の「実績」と2024年の「業績予想」、2025年の「中期経営計画」を表示。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「2025年の経常利益について「2,000」と「2,100」を併記。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料は従来計画の数値を比較表示しているが、前計画の達成・未達を示す説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の数値目標およびリスク欄に、資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の中期経営方針、数値計画、リスク欄に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「中期経営方針に「チーム作りの『仕組み化』へ積極投資」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「掲載されている財務目標は売上高と経常利益等であり、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業内容としてホスピス住宅、訪問看護、在宅介護を示しているが、事業ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「施設主導型から本部管理体制への移行」、「スギホールディングス株式会社との資本業務提携」、「59施設」「2,000室」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2039年には年間死亡者数が167万人に」、「末期がんによる死亡者数：年間37万人」、「難病患者数：国内に推計約90万人」と記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スギホールディングス株式会社との資本業務提携により、緩和ケア品質の更なる向上を図るとともに、ネットワークを活用することにより施設展開を促進」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画（～2025）」および2023〜2025年の業績数値は記載されているが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一時的な稼働上昇スピードの低下やコスト増が予想される」、「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」と記載。」）