# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2023年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20240213533442
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、9施設を新設して期末の施設数を40施設まで増やしました。一方、入居・採用の本部管理体制への移行に伴う混乱やコスト増により、通期計画は未達となりました。

## 会社が挙げた理由

前年に立ち上げ過程にあった施設の稼働率上昇により施設利益が増加し、新規立ち上げ施設の開設準備費用や運営赤字を回収したため、増収・増益となりました。一方、入居・採用に関するマネジメント体制の変更に伴う部門間の意思決定の停滞や業務人員の重複が発生し、通期計画は未達となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":9871,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 経常利益: {"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 純利益: {"value":681,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":50}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":880,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":109.16,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期計画は未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"施設数":40,"部屋数":1292,"単位":"施設・室"},"期中":{"新規開設施設数":9,"新規開設室数":313,"単位":"施設・室"}}
- 従業員数: {"人数":1353,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年12月期","売上高":{"value":17000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益率":{"value":11.8,"unit":"%"},"施設数":{"value":59,"unit":"施設"},"部屋数":{"value":2000,"unit":"室"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":17.7,"単位":"%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 入居・採用に関する施設主導型から本部管理体制への移行、スギホールディングス株式会社との資本業務提携を活用した施設展開・緩和ケア品質向上、2024年の新規ホスピス施設開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた1Q以降、3Qまでは売上高・利益ともに計画どおりに進捗していたが」「通期計画は未達となった」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期計画は未達となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期 連結業績実績」の通期数値のみ記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「2023年12月期 前期比較」に各要因の「影響額（百万円）」を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中期成長を見据えた入居と採用に関するマネジメント体制の変更」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2023年12月期 連結業績実績」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「⑤ 本社・本部人件費の増加額 ▲65」「⑥ 採用費の増額 ▲72」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「部門間による意思決定のお見合い」「それら業務に携わる人員の重複等が不可避的に発生」「本社・本部人件費の増加額 ▲65」「採用費の増額 ▲72」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の実現に向けて」に2023年実績、2024年業績予想、2025年中期経営計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「施設主導型から本部管理体制への移行」「2023年6月16日付で資本業務提携を締結」「2024年12月期 新規開設ホスピス」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員数 1,353名」「上位資格者の割合 9.8%」「入居者数 863名」「計40施設1,292室」「平均入居率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「上位資格者の割合 9.8%」「入居者数 863名」などは前年同期比の記載なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「利用者1名当たりの売上高 約100万円/月」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,353名」「2023年12月末時点」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 決算説明資料」および目次「決算概要」「業績予想」「中期経営計画」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Appendix –１ 会社概要」「会社の理念と特徴」「ホスピスを取り巻く環境」「成長戦略」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「本日現在、詳細を公表していない施設については、賃貸借契約等を締結するタイミングで、その施設名称・所在地等の具体的な情報をお知らせいたします」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」」）