# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20240213533435
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2024年12月期は売上高13,000百万円、営業利益1,650百万円などの通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、新規ホスピス施設9施設の開設準備費用や立ち上げ時の赤字があった一方、既存施設の高稼働率と立ち上げ過程にある施設の稼働率上昇により増収増益となった。2024年12月期は、安定稼働施設の利益、既存施設の稼働率上昇、本部体制への移行による生産性向上などで、新規施設の開設前費用を補完し、増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":880,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":109.16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高9,871百万円、営業利益1,283百万円、経常利益1,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益681百万円、１株当たり当期純利益84.81円（2023年12月期）
- 修正の理由: 新規9施設・348室の開設に伴う開設前コストや黒字化までの費用を見込む一方、期首時点で安定稼働している施設の利益、立ち上げ過程にある施設の稼働率上昇、本部体制への移行による生産性向上により、増収・増益を実現できるものと見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」「2024年１月１日～2024年12月31日」「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高「13,000」「31.7」、営業利益「1,650」「28.5」、経常利益「1,400」「36.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「880」「29.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「３．2024年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「1,400」「36.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「13,000」「31.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年予想は営業利益1,650百万円、経常利益1,400百万円、純利益880百万円。2023年実績はそれぞれ1,283百万円、1,028百万円、681百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益合計 －」「税金等調整前当期純利益 1,028,334」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存の安定稼働施設は高い水準の稼働率を維持」「立ち上げ過程にあった施設の稼働率が上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファミリー・ホスピス港南台ハウス」など9施設の一覧、および「スギホールディングス株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「９施設の新規開設」「開設前コスト」「安定稼働している施設から得られる利益」「稼働率が上昇し損益が改善」「生産性の向上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想は売上高13,000百万円、営業利益1,650百万円などの合計値で示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加」および「９施設・348室のホスピス施設を新規開設する計画」「本部体制への移行プロジェクト」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「９施設・348室」「2024年12月期末」「合計49施設・1,640室」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「安定稼働している施設から得られる利益」「稼働率が上昇し損益が改善」「開設前コスト（人件費等の先行費用）」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各施設が黒字化するまでに一定期間を要する」「稼働率が上昇し損益が改善」「生産性の向上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「開設前コスト（人件費等の先行費用）」「本部体制への移行プロジェクトの実施」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中期成長を確実にするための本部体制への移行プロジェクトの実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月13日」および対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収・増益を実現できるものと考えております」「親会社株主に帰属する当期純利益880,000千円を見込んでおります」「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」」）