# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20230808537140
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比32.5％増、営業利益が121.5％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期に立ち上げ途中だった施設が安定稼働期に入ったことなどにより増収増益となった。一方で、新設施設の開設準備コストや黒字化までの赤字期間、今後開設予定の施設の準備コスト負担があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":4649,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 営業利益: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5}
- 経常利益: {"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":113.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":153.4}
- １株当たり当期純利益: 44.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.4,"前期末":17.5}
- 総資産: {"value":13494,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":566900,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-879865,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":774262,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1970321,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162415,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2023年8月1日、連結子会社のファミリー・ホスピス株式会社を存続会社、ノーザリーライフケア株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,038,000株
- 期末自己株式数: 345株
- 業績の増減要因: 前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと等により、前年同期に比べ増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は4,649百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高4,649百万円／通期予想10,000百万円、営業利益677百万円／通期予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高32.5％増、営業利益121.5％増、経常利益113.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益153.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比32.5％増、営業利益は同121.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益677百万円、経常利益537百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は56.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益合計は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高4,649,711千円、営業利益677,951千円。前年同期は売上高3,509,490千円、営業利益306,065千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末17.4％、前連結会計年度末17.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期566,900千円、前年同期295,762千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「施設の安定稼働、開設準備コスト、黒字化までの赤字期間についての説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2023年6月に『ファミリー・ホスピス鵠沼ハウス』を開設」「前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入った」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高4,649百万円、営業利益677百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第2四半期と2022年12月期第2四半期の売上高・利益および対前年同期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年8月1日をもって合併いたしました」「ファミリー・ホスピス株式会社を存続会社とする吸収合併方式」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間末において、34施設1,078室を展開しております。」」）