# 日本ホスピスホールディングス（7061） 売出価格等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20230626510949
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

当社普通株式の売出しについて、売出価格を1株3,176円とし、売出しの総額や申込期間、受渡期日などの条件が確定した。オーバーアロットメントによる売出しの条件も決定された。

## 会社が挙げた理由

2023年6月16日開催の取締役会で決議した普通株式の売出しについて、売出価格等が決定されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 売出価格等の決定に関するお知らせ
- 発生日: 2023年6月26日（売出価格等の決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本ホスピスホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 2023年6月16日開催の取締役会において決議した普通株式の売出しに関し、売出価格等が決定されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 申込期間は2023年6月27日から2023年6月28日まで、受渡期日は2023年7月3日。グリーンシューオプションの行使期間は2023年7月3日から2023年7月28日まで、シンジケートカバー取引期間は2023年6月29日から2023年7月26日まで。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売出価格等が下記のとおり決定されました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社普通株式の売出し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売出価格 1株につき3,176円」「売出価格の総額 11,138,867,200円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2023年6月26日」および「2023年6月26日(月)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本ホスピスホールディングス株式会社」「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき3,176円」「2023年6月27日(火)～2023年6月28日(水)」「受渡期日 2023年7月3日(月)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売出価格、総額、申込期間、受渡期日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「申込期間 2023年6月27日(火)～2023年6月28日(水)」「受渡期日 2023年7月3日(月)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年6月16日開催の取締役会において決議いたしました…売出価格等が…決定されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売出価格等が下記のとおり決定されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 日本ホスピスホールディングス株式会社」「当社普通株式の売出し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の訂正・遅延・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「売出価格等の決定に関するお知らせ」」）