# 日本ホスピスホールディングス（7061） 株式売出しにおける当社指定の販売先による当社株式の取得合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20230619505740
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

スギホールディングス株式会社が、日本ホスピスホールディングスの売出株式160万株を取得することで合意した。これに伴い、6月16日付の売出しに関する開示内容が更新された。

## 会社が挙げた理由

スギホールディングスとの協力関係を一層強化し、ホスピス住宅事業の展開促進や、入院・外来から在宅医療・介護、ホスピス住宅までの患者体験を一気通貫でサポートする体制の構築により、ご利用者の満足度やエンゲージメントの向上に資するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式売出しにおける当社指定の販売先による当社株式の取得合意
- 発生日: 2023年6月19日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スギホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 日本ホスピスホールディングス株式会社の普通株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 該当事項はありません。
- 異動後の議決権所有割合: 1,600,000株、19.91％（引受人の買取引受による売出し後）
- 今後の見通し: 指定先は、資本業務提携の継続を前提として、原則として中長期的に保有を継続する意向。売出価格等決定日から売出しの受渡期日後180日目まで、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式を売却等しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「指定先は、当社に対し…1,600,000株を取得する旨を合意いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「指定先への販売は…売出価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式のうち、1,600,000株を取得する旨を合意」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「1,600,000株」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月19日」／「取得する旨を合意いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「スギホールディングス株式会社」／「1,600,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月19日」／「1,600,000株を取得する旨を合意」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社株式のうち、1,600,000株を取得する旨を合意」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「1,600,000株を販売する予定です」／「取得する旨を合意いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「６月16日付プレスリリースの記載内容が変更されます」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「変更前・変更後ともに「1,600,000株を販売する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得する旨を合意いたしました」／「原則として中長期的に保有を継続する意向」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の資本業務提携の相手先であるスギホールディングス株式会社」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「指定先は、当社に対し…1,600,000株を取得する旨を合意」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「６月16日付プレスリリースの記載内容が変更されます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式売出しにおける当社指定の販売先による当社株式の取得合意」」）