# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20230210505983
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を確定し、売上高7,894百万円、営業利益959百万円などの実績を公表した。併せて、2023年12月期の通期予想として売上高10,000百万円、営業利益1,500百万円などを示した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、新規施設7施設の開設準備コストなどが発生したものの、既存の安定稼働施設16施設が高い稼働率を維持し、前期に立上げ途中だった7施設が安定稼働期に入ったことなどにより増収増益となった。2023年12月期は9施設・321室を新規開設する一方、期首から安定稼働している施設の利益や既存施設の損益改善で開設前コストなどを補完するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"26.7%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"56.4%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1150,"change":"not_disclosed","change_rate":"46.9%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":710,"change":"not_disclosed","change_rate":"56.1%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":88.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"56.1%（前期比）","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高7,894百万円、営業利益959百万円、経常利益782百万円、親会社株主に帰属する当期純利益454百万円、１株当たり当期純利益56.73円
- 修正の理由: 予想修正ではないため、予想修正理由はnot_disclosed。2022年12月期の実績については、新規開設7施設の開設準備コスト等があったものの、既存の安定稼働施設16施設が高い稼働率を維持し、前期に立上げ途中だった7施設が安定稼働期に入ったこと等により増収増益となったとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年12月期予想は年間0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。修正の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」との記載がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想として、売上高10,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,000 26.7」「営業利益1,500 56.4」「経常利益1,150 46.9」「親会社株主に帰属する当期純利益710 56.1」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の前期比は、売上高26.7％増、営業利益56.4％増と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、その後に「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益56.4％増、経常利益46.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益56.1％増と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高予想について「10,000 26.7」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は454百万円、2023年12月期予想は710百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」および「特別利益　新株予約権戻入益1,425」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存の安定稼働施設（16施設）については高い水準の稼働率を維持」「前期には立上げ途中にあった施設（７施設）が安定稼働期に入った」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファミリー・ホスピス二俣川ハウス」などの施設名、および「ノーザリーライフケア株式会社」「北海道」が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウィルス感染拡大に伴い複数施設で一定期間、新規入居者の受け入れを停止」「新規開設した施設（７施設）の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間」「既存の安定稼働施設（16施設）については高い水準の稼働率を維持」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウィルス感染拡大に伴い」とする記載に加え、「７施設を新たに開設」「９施設・321室のホスピス施設を新規開設する計画」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」「2023年12月期」「７施設」「16施設」「９施設・321室」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一定期間、新規入居者の受け入れを停止」とする記載と、「2023年12月期は…成長拡大の期」「９施設・321室のホスピス施設を新規開設する計画」とする記載がある。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存の安定稼働施設（16施設）については高い水準の稼働率を維持」「新規開設により開設前コスト（人件費等の先行費用）が嵩み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ノーザリーライフケア株式会社の株式の70％を取得し、連結子会社化」「これら７施設の新規開設及び連結子会社化による１施設の追加」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「９施設・321室のホスピス施設を新規開設する計画」「開設前コスト（人件費等の先行費用）が嵩み」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」、開示日は「2023年２月10日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」「…710,000千円を見込んでおります」と記載されている。」）