# 日本ホスピスホールディングス（7061） 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20221216580104
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

当社が既に70％を保有していたノーザリーライフケア株式会社について、個人株主から残り30％を追加取得し、議決権所有割合を100％にして完全子会社化する。

## 会社が挙げた理由

札幌市内を中心とする道内での施設開設を促進し、グループ経営をさらに効率化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: 小林 英一
- 対象会社の名称: ノーザリーライフケア株式会社
- 対象会社の事業内容: 住宅型有料老人ホーム、訪問介護、訪問看護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営等
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市厚別区
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015年４月30日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売主が個人であることから、具体的な金額の記載は差し控えさせて頂きますが、第三者機関によるＤＣＦ法等の収益性評価等の結果を踏まえて協議した金額とし、開示基準である当社の直前事業年度の末日における純資産額の15％を下回る金額です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"70.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"+30.0ポイント（算出）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 株式取得日は2023年１月１日を予定しており、当期の連結業績予想に与える影響はございません。
- 取締役会決議日: 2022年12月19日
- 契約締結日: 2022年12月19日
- 実行日・効力発生日: 2023年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: ＤＣＦ法等の収益性評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化」「同社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の個人株主が保有している当該株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200株（議決権の数：200個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「議決権所有割合：70.0％」および「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「北海道札幌市厚別区厚別西五条二丁目18番22号」、相手方住所「札幌市厚別区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得株式数 60株」および「当社の直前事業年度の末日における純資産額の15％を下回る金額」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の連結業績予想に与える影響はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の連結業績予想に与える影響はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「連結子会社であるノーザリーライフケア株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売主が個人であることから、具体的な金額の記載は差し控えさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関によるＤＣＦ法等の収益性評価等の結果を踏まえて協議した金額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得金額」についての記載はあるが、対価の支払方法の記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式を追加取得」としており、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 小林 英一」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「株式を取得する会社の概要」に財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「住宅型有料老人ホーム、訪問介護、訪問看護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「施設開設を促進する上で、グループ経営のさらなる効率化を目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ経営のさらなる効率化を目的」との記載はあるが、具体的な統合施策の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年12月19日」「株式譲渡契約締結日 2022年12月19日」「株式取得日 2023年１月１日」および「株式取得日は2023年１月１日を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 60株」「異動後の所有株式数 200株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関によるＤＣＦ法等の収益性評価等」の記載はあるが、特別委員会等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）