# 日本ホスピスホールディングス（7061） 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20220916533804
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

連結子会社のファミリー・ホスピス株式会社が、東京都練馬区に新設する36室予定のホスピス施設について、建物賃貸借契約を締結することを取締役会が決議しました。契約は2022年9月、賃借開始は2023年7月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

新規ホスピス施設を開設するため施設を賃借し、資金の効率的運用を図るためリースを活用するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃借
- 発生日: 2022年９月20日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ファミリー・ホスピス株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ファミリー・ホスピス大泉学園ハウス（仮称）、東京都練馬区大泉学園町２丁目、ホスピス型有料老人ホーム（36室予定）
- 原因: 新規ホスピス施設を新規開設するため。また、資金の効率的運用を図るためリースを活用するため。
- 業績への影響額: 具体的金額は非開示。リース物件の取得価額相当額は、直前連結会計年度末の連結純資産の30％超、連結総資産の概ね５～６％相当となる見込み。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2022年９月（予定）、リース（賃借）開始日は2023年７月（予定）、当該ホスピス施設の稼働開始は2023年12月期（予定）。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「直前連結会計年度の末日における連結純資産の30％超となる見込み」「当社連結総資産の概ね５～６％に相当する額となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ファミリー・ホスピス大泉学園ハウス（仮称）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ホスピス施設を新規開設するにあたって、当該施設を賃借するものであります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結子会社におけるリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「リース物件の取得価額相当額が、直前連結会計年度の末日における連結純資産の30％超となる見込み」「概ね５～６％に相当する額となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当該ホスピス施設の稼働開始は、2023年12月期を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月20日開催の取締役会において」「取締役会決議：2022年９月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ファミリー・ホスピス株式会社」「ファミリー・ホスピス大泉学園ハウス（仮称）」「東京都練馬区大泉学園町２丁目」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結純資産の30％超」「連結総資産の概ね５～６％」「2022年９月20日」「2022年９月（予定）」「2023年７月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「具体的な金額及び賃借期間につきましては…開示を控えさせて頂きますが」「連結総資産の概ね５～６％に相当する額となる見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2022年９月（予定）」「リース（賃借）開始日：2023年７月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社におけるリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年９月20日開催の取締役会において…締結を決議いたしましたので」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には契約締結、賃借開始、稼働開始の予定のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、賃借理由、資産内容、日程および業績影響を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結日：2022年９月（予定）」「リース（賃借）開始日：2023年７月（予定）」「稼働開始は、2023年12月期を予定」「30％超となる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ホスピス施設を新規開設するにあたって」「資金の効率的運用を図ることを目的として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社による新規ホスピス施設に関する建物賃貸借契約」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は建物賃貸借契約の決議およびリース内容を扱っており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「リースによる賃借の日程」は取締役会決議日、契約締結日、賃借開始日のみを記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします」として新規契約の決議内容を記載しており、過去開示の誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ホスピス施設を新規開設するにあたって、当該施設を賃借するものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については「代表取締役社長 高橋 正」「常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎」等の役職・氏名の記載のみで、責任処分への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は契約決議、賃借理由、対象資産、日程および業績影響を記載しており、謝罪の文言はない。」）