# 日本ホスピスホールディングス（7061） 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20220719501371
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

連結子会社のファミリー・ホスピス株式会社が、神奈川県藤沢市に新設するホスピス施設をリースで賃借する契約の締結を決議しました。施設の賃借開始は2023年4月、稼働開始は2023年12月期の予定です。

## 会社が挙げた理由

ホスピス施設を新規開設するため当該施設を賃借するものであり、資金の効率的運用を目的としてリースを活用するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃借
- 発生日: 2022年7月19日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ファミリー・ホスピス株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ファミリー・ホスピス鵠沼ハウス（仮称）、神奈川県藤沢市鵠沼藤が谷1丁目、ホスピス型有料老人ホーム（30室予定）
- 原因: ホスピス施設を新規開設するにあたって当該施設を賃借するため。資金の効率的運用を図ることを目的として、リースを活用するため。
- 業績への影響額: リース物件の取得価額相当額は、直前連結会計年度末の連結純資産の30％超となる見込み。連結総資産の概ね5～6％に相当する額となる見込み。具体的な金額は非開示。
- 計上する会計期間: 当期の連結業績への影響は軽微。施設の稼働開始は2023年12月期予定。
- 業績予想への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2022年7月予定、リース（賃借）開始日は2023年4月予定、施設の稼働開始は2023年12月期予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ホスピス施設を新規開設するにあたって、当該施設を賃借するものであります。」、「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース物件の取得価額相当額は、直前連結会計年度末における当社連結総資産の概ね5～6％に相当する額となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ファミリー・ホスピス鵠沼ハウス（仮称）」について賃借すると記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「リース（賃借）開始日　:　2023年4月（予定）」とされており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結純資産の30％超となる見込み」との記載はあるが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「連結純資産の30％超となる見込み」、「連結総資産の概ね5～6％に相当する額となる見込み」、「具体的な金額及び賃借期間につきましては…開示を控えさせて頂きます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該ホスピス施設の稼働開始は、2023年12月期を予定」、「当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年７月19日開催の取締役会において…締結を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ファミリー・ホスピス株式会社」、「ファミリー・ホスピス鵠沼ハウス（仮称）」、「神奈川県藤沢市鵠沼藤が谷１丁目」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30室予定」、「連結純資産の30％超」、「連結総資産の概ね5～6％」、「契約締結日：2022年７月（予定）」、「リース（賃借）開始日：2023年４月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「具体的な金額及び賃借期間につきましては…開示を控えさせて頂きます」が、割合と日程は本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2022年７月（予定）」、「リース（賃借）開始日：2023年４月（予定）」、「稼働開始は、2023年12月期を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示を参照する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と賃貸借契約の概要を記載しており、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2022年７月（予定）」、「2023年４月（予定）」、「2023年12月期を予定」、「となる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「会社は賃借理由として「ホスピス施設を新規開設」および「資金の効率的運用」を記載しているが、災害、不正、当局措置、市場変動等の原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社による新規ホスピス施設」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「建物賃貸借契約の締結を決議」と記載されており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ホスピス施設を新規開設するにあたって、当該施設を賃借するものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）