# 日本ホスピスホールディングス（7061） 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20220616580582
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

連結子会社が、新しいホスピス施設「ファミリー・ホスピス港南台ハウス（仮称）」の建物賃貸借契約を結ぶことを取締役会で決めた。ファイナンス・リースとなる見込みで、2023年3月の賃借開始、同年12月期の稼働開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

新規ホスピス施設を開設するため。また、資金の効率的運用を図る目的でリースを活用するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃借
- 発生日: 2022年６月20日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ファミリー・ホスピス株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ファミリー・ホスピス港南台ハウス（仮称）、横浜市港南区日野中央二丁目、ホスピス型有料老人ホーム（36室予定）
- 原因: 新規ホスピス施設を開設するにあたり当該施設を賃借するため。資金の効率的運用を図る目的でリースを活用するため。
- 業績への影響額: リース物件の取得価額相当額は、直前連結会計年度末の連結純資産の30％超、連結総資産の概ね５～６％に相当する見込み。具体的な金額は非開示。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2022年６月（予定）、リース（賃借）開始日は2023年３月（予定）、施設の稼働開始は2023年12月期を予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ファミリー・ホスピス港南台ハウス（仮称）」「ホスピス施設を新規開設」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「リースによる賃借の日程」には、契約締結と賃借開始の予定のみが記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「具体的な金額及び賃借期間につきましては…開示を控えさせて頂きます」「連結総資産の概ね５～６％に相当する額となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月20日開催の取締役会において」「取締役会決議：2022年６月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ファミリー・ホスピス株式会社」「ファミリー・ホスピス港南台ハウス（仮称）」「横浜市港南区日野中央二丁目」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30％超」「概ね５～６％」「36室予定」「2022年６月20日」「2023年３月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「具体的な金額及び賃借期間につきましては…開示を控えさせて頂きます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2022年６月（予定）」「リース（賃借）開始日：2023年３月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2022年６月20日開催の取締役会において…決議いたしましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2022年６月（予定）」「2023年３月（予定）」「2023年12月期を予定」「見込み」「具体的な金額…開示を控えさせて頂きます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社による…建物賃貸借契約」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ホスピス施設を新規開設するにあたって、当該施設を賃借するものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）