# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20220512542832
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.1％増となった一方、営業利益は5.2％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ45.5％増、63.8％増となりました。

## 会社が挙げた理由

前年に立ち上げ途中だった施設が安定稼働期に入り、前年第2四半期以降に開設した施設の一部が利益貢献期間に入ったことが増収要因となりました。一方、新規施設の開設コストや黒字化までの赤字期間、開設準備コストの負担がありました。経常利益と最終利益については、助成金収入等の営業外収益79,746千円も計上されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1619,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}
- １株当たり当期純利益: 8.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.2,"前期末":16.7}
- 総資産: {"value":9940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8},"経常利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":82},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年4月1日にノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し、持分比率70％の子会社とした。取得価額は直前事業年度末の純資産額の15％を下回る金額で、自己資金により支払った。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 8018000
- 期末自己株式数: 258
- 業績の増減要因: 前年に立ち上げ途中だった施設の安定稼働化、前年第2四半期以降に開設した施設の一部の利益貢献、新規施設の開設コスト・黒字化までの赤字期間・開設準備コストの負担、助成金収入等の営業外収益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,619百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,619百万円、営業利益は96百万円。通期予想は売上高8,000百万円、営業利益950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高18.1％増、営業利益5.2％減、経常利益45.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益63.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,619百万円で前年同期比18.1％増、営業利益は96百万円で前年同期比5.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益96百万円、経常利益115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益950百万円、対前期増減率58.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として新株予約権戻入益1,425千円、特別利益合計1,425千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,619,424千円、営業利益96,387千円。前年同期の売上高1,371,211千円、営業利益101,709千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末16.2％、前連結会計年度末16.7％、0.5ポイント減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「安定稼働施設については高い水準の稼働率を維持しております。前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、及び前年第2四半期以降に開設した施設の一部が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「施設の安定稼働期入り、利益貢献期間入り、開設コスト及び黒字化までの赤字期間、開設準備等のコスト負担があったとの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「2022年2月に二つのホスピス施設を開設したこと、前年に立ち上げ途中だった施設が安定稼働期に入ったこと、開設施設の一部が利益貢献期間に入ったことを説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「新型コロナウイルス感染症の終息時期を見通すことは難しく、今後の状況によっては開設スケジュールの変更や対策費用が増大する可能性がある。また、業績見通しの達成を約束する趣旨ではない。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日で、売上高1,619百万円、営業利益96百万円、通期売上高予想8,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、新規ホスピス住宅の開設スケジュールの変更や、新型コロナウイルス感染防止への対策費用が増大する可能性があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高、営業利益、経常利益、純利益が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2022年4月1日にノーザリーライフケア株式会社の株式を取得しております。取得後の持分比率70％。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「施設開設後、約半年から1年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。」）