# 日本ホスピスホールディングス（7061） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20220208582837
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

既存の「中期経営方針（～2022年）」を年次更新し、施設展開の加速、ホスピスチーム作り、仕組み化への投資を継続する方針を示した。2022年は売上高8,000百万円、経常利益760百万円、経常利益率9.5％を見込むが、従来目標の引き上げ・引き下げは明記していない。

## 会社が挙げた理由

2021年4Qに開設した3施設が満床に至るまで一定期間を要すること、及び2022年新規施設の開設時期と仕上がり（黒字化）時期の関係から、2022年の売上高・利益は下期偏重になるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営方針（～2022年）
- 計画期間: ～2022年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,019","revised_forecast":"8,000","change":"1,981","change_rate":"32.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2021年4Qに開設した3施設が満床に至るまでに一定期間を要すること、2022年新規施設の開設時期と仕上がり（黒字化）時期の関係から、売上高・利益ともに下期偏重となること、既存ホスピスの平均入居率は約85%
- 重点施策: 質を確保した施設展開を加速、欠かせないホスピスチーム作り、チーム作りの「仕組み化」へ積極投資、ホスピスの研究と普及、地域医療ネットワークへの貢献、ホスピス人材の育成と女性の活躍
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業展開のための人員の確保について、訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について、新型コロナウイルス感染症について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料に関する更新は、原則として毎年の通期決算発表後の更新を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営方針（～2022年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営方針（～2022年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営方針（～2022年）」を掲げ、計画の引き下げ・取り下げを記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年は…売上高・利益ともに下期偏重」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月期までの経営指標の推移」および「本資料に関する更新は、原則として毎年…」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高の推移」「経常利益・経常利益率の推移」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期までの経営指標の推移」および2018～2022年の軸表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「経常利益の表示「417」「760」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容の説明にセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「31施設」「976室」「既存ホスピス：約85%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年4Qに開設した3施設が満床に至るまでに一定期間を要する」「既存ホスピス：約85%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を対比した記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「施設数・部屋数の推移」「売上高の推移」「経常利益・経常利益率の推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営方針（～2022年）」および2022年の数値は示されているが、変更有無の説明はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「チーム作りの『仕組み化』へ積極投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「質を確保した施設展開を加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「紙情報のDB化：kintone等」「WEB会議システムの活用：Zoom等」「横浜市大との共同研究の実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2039年には年間死亡者数が167万人」「末期がんによる死亡者数：年間37万人」「難病患者数：国内に推計約90万人」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「step1 2019年12月期」「step2 2020年12月期」「step3 2021年12月期以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「これらにはリスクや不確実性が内在しております」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」」）