# 日本ホスピスホールディングス（7061） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20220208582826
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2021年12月期は、既存施設の高稼働や新規施設の利益貢献により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。2022年12月期も、8施設の新規開設を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存の安定稼働施設が高い稼働率を維持したこと、前年に新型コロナウイルスの影響を受けた5施設が満床に至ったこと、満床過程の施設の一部が利益貢献期間に入ったことなどにより増収増益となった。また、離職率の低下により採用費が前期比で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":6019,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}
- 経常利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":102.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":124.9}
- １株当たり当期純利益: 30.28円
- 売上高営業利益率: 9.9％
- 自己資本比率: {"当期末":16.7,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":9147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":467,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1982,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1590,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1035,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8},"経常利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":82},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 0.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172742,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外1社（ナースコール株式会社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,995,000株
- 期末自己株式数: 258株
- 業績の増減要因: 既存の安定稼働施設が高い水準の稼働率を維持し、前年に新型コロナウイルスの影響を受けた5施設が満床に至り、満床過程にある施設の一部が利益貢献期間に入ったことなどにより増収増益となった。離職率の低下により採用費も前期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年12月期は、売上高「6,019百万円、22.4％」、営業利益「598百万円、66.9％」、経常利益「417百万円、102.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「240百万円、124.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「22.4％増」、営業利益は前年同期比「66.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「598百万円」、経常利益「417百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「240百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益予想は「950百万円、前期比58.8％増」、2021年12月期実績は「598百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「0.00」、2022年12月期（予想）も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は「417,493千円」、税金等調整前当期純利益も「417,493千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「9.9％」、2020年12月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「16.7％」、2020年12月期「19.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「467百万円」、2020年12月期「236百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存の安定稼働施設が高い水準の稼働率を維持」「昨年新型コロナウイルスの影響を受けた5施設が満床に至り」「一部が利益貢献期間に入った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「昨年新型コロナウイルスの影響を受けた5施設が満床に至り」「以下のホスピス施設を開設」「満室の目安とする85％の稼働率」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開設施設の開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの」「既存の安定稼働施設が高い水準の稼働率を維持」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「影響を受ける可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」の実績と、「2022年1月1日～2022年12月31日」の予想に、売上高・利益の金額および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株等による新型コロナウイルス感染者が急増」「病院等の医療体制に急激な変化が生じた場合には、ホスピス施設の稼働率が一時的に低下する等の影響を受ける可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ファミリー・ホスピス大口ハウス」など6施設の居室数・開設月、「2022年12月期末…合計31施設、976室」「満室の目安とする85％の稼働率」。」）