# 日本ホスピスホールディングス（7061） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7061/disclosure/20211223559381
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7061

## 何が変わったか

2022年12月期までの中期経営方針を再掲し、施設数31施設、約975室、売上高8,000～8,500百万円、経常利益725～775百万円を目指す拡大計画を示した。教育・研修や仕組み化を土台に、ホスピス施設の展開を加速する方針である。

## 会社が挙げた理由

見直し・取り下げの理由は記載されていない。計画の背景として、当社は「在宅ホスピスの研究と普及」には施設展開の加速が不可欠であり、ホスピスチーム作りが施設開設の条件であると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営方針（～2022年）
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2022年"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,400（2021年予想）","revised_forecast":"8,000～8,500（2022年計画）","change":"1,600～2,100","change_rate":"25.0%～32.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 確実に開設が見込める施設数を前提。また、施設買収等による開設も除く。
- 重点施策: 質を確保した施設展開を加速、欠かせないホスピスチーム作り、チーム作りの「仕組み化」へ積極投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 死亡者数は2039年に167万人、2017年の134万人から33万人増加すると予想。末期がんによる死亡者数は年間37万人、難病患者数は国内推計約90万人。死亡者数・老年人口割合の出典は平成28年版厚生労働白書（2017年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」、2018年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」）。がん死亡率の出典は厚生労働省・平成29年（2017）人口動態統計月報年計。
- 認識するリスク: 事業展開のための人員の確保について（発生可能性：低、時期：中長期、影響度：大）、訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について（発生可能性：中、時期：中長期、影響度：中）、新型コロナウイルス感染症について（発生可能性：中、時期：短中期、影響度：低）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料に関する更新は、原則として毎年の通期決算発表後の更新を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期経営方針（～2022年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営方針（～2022年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画には「質を確保した施設展開を加速」などの方針はあるが、計画変更の理由を示す記述はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高の推移」では「2021（予想）」「2022（計画）」と表示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月期以降：仕組み化による生産性向上」「2021年12月期は、投資の成果を生かした『拡大・展開』のステージへ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高の推移」および「経常利益・経常利益率の推移」に2022年の計画値が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高、経常利益・経常利益率、施設数・部屋数について、2018～2022年の推移が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「経常利益は「2021（予想）370」「2022（計画）725～775」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容として「ホスピス住宅事業」「訪問看護事業」「在宅介護事業」を列挙しているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年の計画として「31施設」「約975室」「既存ホスピス：約85％」が示されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「確実に開設が見込める施設数を前提。また、施設買収等による開設も除く」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「施設数、部屋数、売上高、経常利益について2018年以降の推移を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「施設数・部屋数の推移」「売上高の推移」「経常利益・経常利益率の推移」に各年度の数値が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2022年計画の数値は示されているが、従前の2022年目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料は実績・予想・計画の推移を示しているが、未達の判定や原因を記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の中期経営戦略・経営指標には施設数、売上高、経常利益等が示されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の中期経営戦略の重点項目は施設展開、ホスピスチーム作り、仕組み化への投資である。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「チーム作りの『仕組み化』へ積極投資」「教育研修制度の確立」「現場経験を可視化・体系化するためのITツール活用」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標として施設数、部屋数、売上高、経常利益、平均入居率を掲載しているが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の記載は事業環境、成長要素、中期経営戦略、リスク及び対応策で構成されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期経営方針は「質を確保した施設展開を加速」「欠かせないホスピスチーム作り」「仕組み化へ積極投資」としている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「紙情報のDB化：kintone等、WEB会議システムの活用：Zoom等」「ELNEC-J、ホスピスコミュニティ」「横浜市大との共同研究の実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2039年には年間死亡者数が167万人に」「末期がんによる死亡者数：年間37万人」「難病患者数：国内に推計約90万人」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「確実に開設が見込める施設数を前提。また、施設買収等による開設も除く」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「step１ 2019年12月期：教育研修部門の設置」「step２ 2020年12月期：仕組み化の整備・運用を開始」「step３ 2021年12月期以降：仕組み化による生産性向上」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2021（予想）」「2022（計画）」および「計画や見通し、戦略などは…将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております」」）