# ギークス（7060） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7060/disclosure/20250807533674
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7060

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.4％増、営業利益が127.9％増となり、増収・大幅増益となった。国内IT人材事業の伸長に加え、海外IT人材事業とSeed Tech事業の損失も縮小した。

## 会社が挙げた理由

国内IT人材事業では新規取引企業数の伸長、前期末の稼働終了者数の抑制、ITフリーランスの平均受注単価の上昇が寄与した。海外IT人材事業では経営体制の見直し、固定費の圧縮、営業注力するセグメントの見直しを行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6373,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":127.9}
- 経常利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":94}
- １株当たり当期純利益: 11.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.5%","前期末":"37.5%"}
- 総資産: {"value":7606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2874,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"純利益":{"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":852.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20,"change":10,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10396,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2270,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10330469,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内IT人材事業では新規取引企業数の伸長、前期末の稼働終了者数の抑制、ITフリーランスの平均受注単価の上昇が寄与。海外IT人材事業では経営体制の見直し、固定費の圧縮、営業注力するセグメントの見直しを実施。Seed Tech事業では中小企業向けデジタル人材提供サービスを開始。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「6,373 百万円」、通期予想は「26,600 5.7 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「6,373 百万円」、営業利益は「183 百万円」。通期予想は売上高「26,600 百万円」、営業利益「700 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,373,634千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は183,757千円（同127.9％増）、経常利益は180,815千円（同114.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,181千円（同94.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期から売上高は「5,825 百万円」から「6,373 百万円」、営業利益は「80 百万円」から「183 百万円」へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「183 百万円」、経常利益「180 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「114 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「700 41.3 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「10.00円」、2026年3月期予想の年間配当は「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 2,270千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内セグメント利益は「前年同期比17.8％増」、海外は「前年同期はセグメント損失36,830千円」、Seed Techは「前年同期はセグメント損失13,625千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「6,373,634千円」「183,757千円」、前年同期は「5,825,129千円」「80,627千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期36.5％」「2025年3月期37.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引企業数が伸長したことと、前期末の稼働終了者数が抑制されたことが業績に寄与しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規取引企業数が伸長」「稼働終了者数が抑制」「平均受注単価も継続して上昇」などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました」「経営体制の見直し、各固定費の圧縮」「生成AIを活用した業務効率化に重点的に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」とされ、売上高「6,373百万円」、営業利益「183百万円」、通期営業利益予想「700百万円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の高騰が消費者の購買意欲に与える影響は大きく、また、海外の政策動向により、景気の先行きについては不透明な状態が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において『その他』に含まれていたx-tech事業について、2025年3月31日付で当該事業を事業譲渡したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より『その他』の区分を廃止しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「子会社6社を含む全3事業」「各事業セグメントは…3つに分類」と記載されているが、事業KPIの数値は記載されていない。」）