# ギークス（7060） プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7060/disclosure/20230512569259
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7060

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額と流通株式比率が未達となったため、スタンダード市場への選択申請を行った。スタンダード市場の上場維持基準にはすべて適合している。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額と流通株式比率の未達には金融市場環境の影響もあり、プライム市場の経過措置終了時に基準へ抵触するリスクが適正な株価評価の妨げとなる可能性があるため。株主が安心して株式を保有・売買できる環境を整えることを重視した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 G100
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 経過措置の終了時にプライム市場の上場維持基準に抵触するリスクが、適正な株価評価の妨げになる可能性があると認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 金融市場環境の影響、プライム市場の上場維持基準に関する経過措置
- 重点施策: 主力である IT 人材事業を中心に事業・業容の拡大を図る、投資家に向けた決算説明会を半期決算ごとに実施する、積極的な IR 活動を行う、企業価値向上のための事業を推進する、当社株式の流通性向上についても継続して取り組む
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"プライム市場の上場維持基準への適合","revised_forecast":"流通株式時価総額35億円、流通株式比率32.8%","change":"流通株式時価総額及び流通株式比率が基準未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 未達となった流通株式時価総額及び流通株式比率については、当社の取組のみならず、株式市場に対する金融市場環境の影響をも考慮する必要がある。また、経過措置の終了時において同基準に抵触するリスクが存在すること自体が、適正な株価評価の妨げになる事が考えられるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経過措置の終了時にプライム市場の上場維持基準に抵触するリスク、株式市場に対する金融市場環境の影響
- 取締役会決議日: 2023年5月12日
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「スタンダード市場選択後も…基本方針に変更はありません」「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書は更新いたしません」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期経営計画 G100」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の開始年度・最終年度の記載なし。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式市場に対する金融市場環境の影響をも考慮する必要」「経過措置の終了時において同基準に抵触するリスク」「株主の皆様が安心して当社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高は前期を上回る見込みとなっております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月16日に…計画書を…提出」「スタンダード市場への選択申請を行うことを決議し、申請いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「数値表は「当社の適合状況」と「プライム市場の上場維持基準」の比較。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「当社におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「中期経営計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主力である IT 人材事業を中心に事業・業容の拡大を図り」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決算説明会を半期決算ごとに実施する」「流通性向上についても継続して取り組む」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場に対する金融市場環境の影響」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた取組の実施及び評価」「流通株式時価総額は35億円、流通株式比率は32.8%であり…未達の結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況」と「プライム市場の上場維持基準」を指標別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書は更新いたしません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「株式市場に対する金融市場環境の影響をも考慮する必要」「経過措置の終了時において同基準に抵触するリスク」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「適正な株価評価の妨げになる事が考えられます」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元方針の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本年１月に実行した豪州 IT 人材企業を対象とした M&A」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表中に「純資産の額 44億円」と記載。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「適正な株価評価の妨げになる事が考えられます」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「主力である IT 人材事業を中心に事業・業容の拡大を図り」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「中期経営計画 G100」「本年１月に実行した豪州 IT 人材企業を対象とした M&A」「売上高は前期を上回る見込み」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本年１月に実行した豪州 IT 人材企業を対象とした M&Aにより、来期に向けて更なる売上の拡大が見込まれます」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「スタンダード市場への移行予定日は、2023年10月20日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「申請いたしました」「更なる売上の拡大が見込まれます」「十分に想定される」「可能性がある」」）