# ギークス（7060） 新株予約権（無償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7060/disclosure/20230125593669
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7060

## 何が変わったか

会社が取締役2名と従業員36名に対し、無償のストック・オプションとして新株予約権650個を発行することを決議した。これにより、将来最大65,000株の普通株式を取得できる権利が付与される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指し、中期経営計画における業績目標達成への意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 無償ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 将来交付される普通株式65,000株（新株予約権650個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。1株当たりの行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は公正価格にて無償発行。行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は直近の取引日の終値）
- 行使価額: 割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行等に応じた調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2025年1月27日","終了日":"2033年1月26日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"650個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換、株式移転等について株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日の到来をもって当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2023年1月26日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権（無償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中期経営計画における業績目標達成の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「無償にて新株予約権を発行するものであります。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役2名100個、当社従業員36名550個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役2名、当社従業員36名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社取締役2名、当社従業員36名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当日の…終値」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整…時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権者は、本新株予約権の付与時及び本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）