# ギークス（7060） 資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7060/disclosure/20221117568011
種別: 開示
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7060

## 何が変わったか

豪州IT人材サービス会社の株式取得資金に充てるため、三井住友銀行から上限18億円を借り入れることを取締役会で決定しました。借入実行は2023年1月の予定です。

## 会社が挙げた理由

2023年1月に予定しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの株式取得の資金に充当するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年11月17日
- 実施日: 2023年1月（予定、借入実行日）
- 対象期間: 借入期間10年
- 金額: 借入金額：18億円（上限）、借入金利：基準金利＋0.6％
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の連結業績への影響は軽微
- 理由: 2023年1月に予定しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの株式取得の資金に充当するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年11月10日付『豪州 IT 人材サービスの Launch Group Holdings Pty Ltd の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2023年1月に借入を実行する予定。株式取得も2023年1月に行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本借入による 2023 年３月期の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「今回、株式取得の資金に充当することを目的とし、金融機関から借入を行うものであります。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2023 年３月期の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先　株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 11 月 17 日開催の取締役会」「借入金額 18 億円（上限）」「借入実行日 2023 年 1 月（予定）」「借入期間 10 年」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「18 億円（上限）」「基準金利＋0.6％」「2023 年 1 月（予定）」「10 年」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「借入条件の記載はあるが、事実・数値の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額 18 億円（上限）」「借入金利 基準金利＋0.6％」「借入実行日 2023 年 1 月（予定）」「借入期間 10 年」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2022 年 11 月 10 日付『豪州 IT 人材サービスの Launch Group Holdings Pty Ltd の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ』」および今回の借入条件の記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「資金の借入に関するお知らせ」および「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年 11 月 10 日付『豪州 IT 人材サービスの Launch Group Holdings Pty Ltd の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式取得の資金に充当することを目的とし、金融機関から借入を行うものであります。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「IT 人材領域における中長期的な成長を達成するための重要戦略」として株式取得を予定している旨の記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022 年 11 月 17 日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行から資金の借入を行うことについて決議いたしました」および「借入実行日 2023 年 1 月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「借入実行日 2023 年 1 月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年 11 月 17 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「借入実行日 2023 年 1 月（予定）」「株式取得を行う予定であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回、株式取得の資金に充当することを目的とし、金融機関から借入を行う」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「豪州 IT 人材サービスの Launch Group Holdings Pty Ltd の株式取得」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間 10 年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 1 月に株式取得を行う予定」「借入実行日 2023 年 1 月（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「資金の借入に関するお知らせ」および借入金額・金利・期間の記載。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「借入先」「借入金額」「借入金利」「借入実行日」「借入期間」「担保の有無」の記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「借入の目的」「借入の概要」「今後の見通し」の各項目の記載。」）