# ギークス（7060） 豪州IT人材サービスのLaunch Group Holdings Pty Ltd買収についての説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7060/disclosure/20221110562059
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7060

## 何が変わったか

ギークス株式会社が、豪州のIT人材サービス会社Launch Group Holdings Pty Ltdの株式70％を取得することを公表しました。株式取得は2023年1月に実施予定で、取得資金は銀行借入で手当てする予定です。

## 会社が挙げた理由

豪州の企業買収をAPACにおける事業拡大の足掛かりとし、IT人材セグメントのグローバル化を進めるためです。また、日本・フィリピン・豪州を中心にクロスボーダーのIT人材マッチングおよびIT人材育成ビジネスを拡大するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: Launch Group Holdings Pty Ltdの株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Launch Group Holdings Pty Ltd
- 対象会社の事業内容: フリーランス・カジュアル雇用を活用したIT人材事業、MSP事業、人材紹介事業
- 対象会社の所在地: Sydney, New South Wales, Australia
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2006年
- 対象会社の売上高: 10,436百万円（FY22）
- 対象会社の営業利益: 342百万円（FY22）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 17.9億円（AUD 18,887k、株式70%取得）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得資金は銀行借入を予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式70%取得（株数・議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"70%（株式70%取得との記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 銀行借入を予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の連結業績への影響は軽微。貸借対照表は2023年3月期、損益計算書は2024年3月期より連結開始予定。取得にかかる各種費用は通期業績予想の修正値に反映済み。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年1月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: LaunchをIT人材セグメントの海外部門とすることで、IT人材のセグメント売上を大幅に増加させ、売上・利益ともに最大のセグメントとする。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得金額 17.9億円（AUD 18,887k、株式70%取得）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「オーストラリアにおいて急成長中のIT人材事業を手掛けるLaunch Group Holdings Pty Ltdを買収」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「貸借対照表は2023年3月期、損益計算書は2024年3月期より連結開始予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式70%取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本社所在地 Sydney, New South Wales, Australia」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場や上場廃止に関する記載は本文中にありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「IT人材のセグメント売上が大幅に増加し、売上・利益ともに最大のセグメントへ」／売上高「53.8」億円から「158.3」億円、増加率「+194%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の連結業績への影響は軽微」／「取得にかかる各種費用は通期業績予想の修正値に反映済み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載は本文中にありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得にかかる各種費用は通期業績予想の修正値に反映済み」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得金額 17.9億円（AUD 18,887k、株式70%取得）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定方法の記載は本文中にありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得金額 17.9億円」／「取得にかかる資金は銀行借入を予定しています」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式70%取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「取得にかかる資金は銀行借入を予定しています」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「株式の売主または相手方の属性に関する記載は本文中にありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社と相手方の取引前の関係に関する記載は本文中にありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「財務状況表に「売上高」「売上高総利益」「営業利益」「EBITDA」がFY20、FY21、FY22について記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「FY20 173」「FY21 342」「FY22 342」（百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フリーランス・カジュアル雇用を活用したIT人材事業、MSP事業、人材紹介事業」／「35万人超のIT人材登録データベース」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「豪州の企業買収を通して、APACにおける事業拡大の足掛かりとする」／「日本、フィリピン、豪州でクロスボーダーのIT人材のマッチングビジネス拡大を見込む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ各社の強みを活かして日本・フィリピン・豪州を中心にAPAC域内でのクロスボーダーのマッチング及びIT人材育成ビジネスを拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいており、将来の計画数値や施策の実現を確約・保証する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得日 2023年1月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得金額 17.9億円」／「株式70%取得」／「株式取得日 2023年1月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文中にありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や公正性確保手続に関する記載は本文中にありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載は本文中にありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LaunchをIT人材セグメントの海外部門とすることで、IT人材のセグメント売上が大幅に増加し、売上・利益ともに最大のセグメントへ」」）