# ギークス（7060） 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7060/disclosure/20210826490458
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-08-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7060

## 何が変わったか

ギークスが、代表取締役を対象に、有償の新株予約権200個（将来、普通株式2万株を取得可能）を発行することを取締役会で決議した。行使にはEBITDAなどの業績目標達成が条件となる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の業績目標達成に向けた意欲・士気を高め、中長期的な業績拡大と企業価値の増大を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,000株（新株予約権200個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円
- 発行価額の総額: 20,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年9月15日
- 割当予定先: 代表取締役1名（氏名は本文中で曽根原稔人氏と記載）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.19％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株1,618円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2022年7月1日から2026年9月14日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数200個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2022年3月期から2025年3月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが1,500百万円を超過した場合は50％、2,000百万円を超過した場合は80％、2,500百万円を超過した場合は100％を上限として行使可能。権利行使時にも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等の組織再編について承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさず行使できなくなった場合、会社は無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 代表取締役1名。割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本文では報酬ではなく個別の投資判断による有償引受と記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の分割・併合時の調整規定のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のない社外取締役から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を取得。代表取締役CEOは取締役会決議に参加していない
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年８月26日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式20,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権…を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.19％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.19％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.19％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「新株予約権の数 200個」と記載されているが、反復発行を示す記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期経営計画における業績目標達成の意欲及び士気を向上させることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の数 200個」「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「「当社代表取締役CEOの曽根原稔人氏を割当対象者の範囲に含めている」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社代表取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社代表取締役CEOの曽根原稔人氏を割当対象者の範囲に含めている」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「曽根原稔人氏を割当対象者の範囲に含めている」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社代表取締役に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「行使価額は、金1,618円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「EBITDAが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合50％」「2,000百万円…80％」「2,500百万円…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「支配株主と利害関係のない者から入手した意見」「社外取締役である松島俊行より…少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を得ております」」）