# 建設業界・国内建設投資への依存｜コプロ・ホールディングス（7059）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/threads/e82bdf9d88f1
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## 経過

- FY2019 初出 「当社グループは、建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。」 — 建設業界を中心とする事業構成と国内建設投資の変動が業績に影響する可能性をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループは、建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。」 — 国内建設投資と建設業界への依存を主要リスクとして継続記載している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「当社グループでは「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、日本の建設業界の「ベストパートナー企業」としての事業に加え、建設業界以外の新たな分野への展開としてプラント業界向けの人材派遣・紹介や新たに買収した子会社を通じた機械設計技術者派遣など、建設業界における豊富な経験を糧に、事業拡大を推進するとともに、特定の企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図り、ポートフォリオを構築することとしております。」 — 建設業界依存リスクに対し、プラント分野や機械設計技術者派遣への展開、顧客・地域集中の回避によるリスク分散を対策として明示した。 (https://komori.app/company/7059/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループでは「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、日本の建設業界の「ベストパートナー企業」としての事業に加え、建設業界以外の新たな分野への展開としてプラント業界向けの人材派遣・紹介や新たに買収した子会社を通じた機械設計開発技術者派遣や上場企業を含むクライアント企業へのシステムエンジニアリングサービスの提供など、建設業界における豊富な経験を糧に、事業拡大を推進するとともに、特定の企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図り、ポートフォリオを構築することとしております。」 — 建設業界依存への対策として、プラント、機械設計開発、SESへの展開と顧客・地域集中の回避を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループでは中期的な経営戦略として「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、日本の建設業界の「ベストパートナー企業」として更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、建設業界以外の新たな分野への展開としてプラント業界向けの人材派遣・紹介や子会社を通じた機械設計開発技術者派遣や半導体製造装置保全技術者派遣、請負サービス、上場企業を含むクライアント企業へのシステムエンジニアリングサービスの提供など、建設業界における豊富な経験を糧に、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場成長性の高い事業への投資を推進するとともに、特定の企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図り、ポートフォリオを構築することとしております。」 — 建設業界への依存リスクに対し、プラント、機械設計、半導体製造装置保全、SESへの展開と顧客・地域分散を継続している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。」 — 建設業界の高齢化・若手不足と国内建設投資に影響される事業構造を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2024-h1)
- 2026-06-10 対処 「現時点で中東情勢やナフサ価格高騰を理由とした派遣契約の解約等の影響は発生しておりません。一般的に、建設現場で資材調達の遅れが生じた場合は工期の延長（スケジュールの後ろ倒し）となるため、技術者派遣の需要が急減するリスクは低いと判断しております。」 — 中東情勢やナフサ価格高騰による派遣契約解約の影響は発生しておらず、資材調達遅延による技術者派遣需要の急減リスクは低いとの説明があった。 (https://komori.app/company/7059/disclosure/20260610566884)