# 事業所移転に伴う固定資産減損と将来キャッシュ・フロー見積りリスク｜コプロ・ホールディングス（7059）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。……当連結会計年度において減損損失87,150千円を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした経営環境が予想より悪化した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。」 — 事業所移転に伴う減損損失87,150千円が実際に計上され、将来キャッシュ・フローの見積り悪化による追加減損の可能性も記載された。 (https://komori.app/company/7059/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度における減損損失は125,289千円であり、東京都中央区、千葉県千葉市、愛知県名古屋市、香川県高松市、静岡県静岡市、福岡県北九州市、兵庫県神戸市、新潟県新潟市の事務所について計上しております。」 — 支店・事務所の統廃合等に伴う減損損失が前年度の87,150千円から125,289千円へ増加し、対象拠点も複数に及んだ。 (https://komori.app/company/7059/filing/2021-fy)