# 改正労働者派遣法への対応とチャージアップ交渉｜コプロ・ホールディングス（7059）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/threads/7f24fdbf7122
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいります。」 — 2020年4月1日施行の改正派遣法、同一労働同一賃金への対応と、派遣単価引き上げ交渉を一体の施策として初めて明示している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 その他 「一方、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価向上）を推進しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上原価率の改善ペースが想定を下回って推移しております。」 — チャージアップ交渉は継続しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上原価率の改善が想定を下回る状況を記載している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「一方、売上原価率の改善と当社社員の待遇改善の原資獲得のため、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価アップ）を継続し、第４四半期の売上原価率は改善傾向に転じたものの、通期累計では2020年４月施行開始の同一労働同一賃金制度の影響を受け、前期実績を上回って推移いたしました。」 — チャージアップ交渉は継続し、第4四半期には原価率が改善傾向となったが、通期では同一労働同一賃金制度の影響により売上原価率が前期を上回った。 (https://komori.app/company/7059/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「より顧客ニーズの高い経験者派遣の重視やチャージアップによる契約単価の向上で原価率の低減に注力した結果、」 — チャージアップ交渉の継続について、経験者派遣の重視と契約単価の向上を通じた原価率低減に注力した結果、営業利益・経常利益の増加とともに原価率の改善を記載している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「このような事業環境のもと、当社グループは、チャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推し進めました。」 — 派遣技術社員一人当たりの契約単価を引き上げる交渉と、売上原価率の段階的改善を継続している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このような事業環境のもと、当社グループは、まずチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推し進めました。」 — 派遣単価の引上げ交渉と、それによる売上原価率の段階的改善を継続したと記載している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「また、売上原価率の改善に対しては、前連結会計年度より経営の優先課題の一つに掲げていたチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）交渉に引き続き注力いたしました。」 — チャージアップ交渉を継続し、当年度は原価率の改善及び営業利益・経常利益の増加に寄与したと説明している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「当社グループは「労使協定方式」に基づき派遣労働者の待遇を決定することで、計画的な教育訓練や職務経験による人材育成を経て、段階的に賃金含む待遇の改善の実施等、派遣労働者の長期的なキャリア形成に配慮した雇用管理を行っております。」 — 改正派遣法への対応について、労使協定方式、計画的教育訓練、職務経験による人材育成、待遇改善という具体的な運用方法を示した。 (https://komori.app/company/7059/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「同じく時間外労働の上限規制の影響による、建設技術者派遣における売上単価の低下（583千円、前年同期比4.8％減）を補って余りある技術者数の増加率となった結果、当中間連結会計期間における売上高は14,227,719千円（前年同中間期比27.7％増）と増収となりました。」 — 上限規制の影響で建設技術者派遣の売上単価は583千円、前年同期比4.8％減となったが、技術者数の増加で影響を補ったと説明している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、同じく上限規制を受けた一人当たりの残業時間の減少や、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇した影響を受け、582千円（前期比4.6％減）となりましたが、売上単価の低下を補って余りある技術者数の増加率を実現した結果、当連結会計年度における売上高は30,015,113千円（同24.6％増）と増収となりました。」 — 時間外労働上限規制と未経験者採用の拡大により、建設技術者派遣の売上単価は582千円、前期比4.6％減となった。一方、技術者数の増加で売上高の増収を確保したと説明している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、586千円、前年同期比0.5％増となりました。」 — 前年の通期では売上単価が低下していたが、FY2026-H1の建設技術者派遣の売上単価は586千円、前年同期比0.5％増へ改善した。新規配属時の契約単価引上げが要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7059/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「売上PH（期中平均） 591 +1.4%／経験年数別契約単価（四半期末） 547 +18」 — 建設技術者派遣の2026年3月期平均売上PHと第4四半期末の契約単価が、前年から上昇した。 (https://komori.app/company/7059/disclosure/20260515538679)
- 2026-06-10 前進 「27/3 期の平均売上単価は、2026 年 3 月に買収したトライトエンジニアリングを合算した数値となっています。同社は経験者人財が中心であるため、売上単価が高いことから、平均値を引き上げています。」 — 27/3期の建設技術者派遣の平均売上単価予想について、トライトエンジニアリングの経験者人財を合算することが引上げ要因として具体化された。 (https://komori.app/company/7059/disclosure/20260610566884)
- 2026-08-12 前進 「当第１四半期連結累計期間における建設技術者派遣における売上単価は、契約単価の引き上げに加え、単価の高い業界経験者が主体のトライトエンジニアリングが加わったことにより、647千円、前年同期比10.9％増となりました。」 — 建設技術者派遣の売上単価が前年同期比で増加し、契約単価引上げと業界経験者の構成が要因として示された。 (https://komori.app/company/7059/disclosure/20260810516886)
- 2026-08-12 前進 「稼働率は93.9%、売上PHは647千円とともに高水準で推移し、業績を牽引。」 — 建設技術者派遣の売上PHが前年同期の584千円から647千円へ上昇し、単価改善の実績が示された。 (https://komori.app/company/7059/disclosure/20260810516894)
- 2026-08-12 前進 「売上PH（期中平均）
647
+10.9%」 — 建設技術者派遣の技術者1人当たり月次平均売上単価は647千円となり、前年同期比で10.9％増加した。 (https://komori.app/company/7059/disclosure/20260810516898)
