# 業績連動報酬と報酬諮問委員会による客観性の確保｜コプロ・ホールディングス（7059）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「報酬諮問委員会は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置しております。社外取締役 葉山憲夫を委員長とし、社外取締役、社外監査役、社外有識者の中から選任される、３名以上の委員で構成されることと定め、現状、社外役員全員を委員として選任しております。」 — 社外役員を中心とする報酬諮問委員会を設置し、報酬決定の独立性・客観性を確保する仕組みを示している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、現行の報酬額の内枠として年額５千万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします。」 — 業績連動報酬と報酬諮問委員会に加え、年額5千万円以内・年50,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議を記載している。 (https://komori.app/company/7059/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2021年２月10日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。……業績連動報酬＝{(連結純利益額×8％)×当社報酬ガイドラインで定める役位比率}×当社報酬ガイドラインで定める業績評価等係数」 — 報酬諮問委員会を通じた報酬制度について、2021年2月に個人別報酬の決定方針を正式化し、連結純利益の8％、業績評価等係数0.7～1.3などの算定方法を明示した。 (https://komori.app/company/7059/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置していた報酬諮問委員会を改め、2022年４月より指名・報酬委員会として設置しております。……取締役候補者の指名及び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。」 — 報酬諮問委員会を指名・報酬委員会へ改組し、役員の選解任、代表取締役の選定、報酬に加えて後継者計画も審議対象とした。 (https://komori.app/company/7059/filing/2021-fy)
- 2026-05-28 再定義 「指名・報酬委員会は、社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任され構成されます。審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員候補者の指名、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。」 — 役員報酬の決定プロセスについて、指名・報酬委員会の審議対象に役員候補者の指名を明記し、委員構成を「社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任」と整理した。また、報酬構成を従来の「基本報酬60％、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の合計40％」から「固定報酬65％、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の合計35％」へ変更し、業績連動報酬の指標も連結売上高、連結売上総利益、連結営業利益、連結経常利益、連結純利益および個人成績を用いる内容に改めた。 (https://komori.app/company/7059/disclosure/20260527551580)
- 2026-06-19 再掲 「取締役会　　　　　　取締役５名
         （社外取締役２名）          諮問               特別委員会
                          答申」 — 指名・報酬委員会および特別委員会を取締役会への諮問・答申機関として置く体制を模式図で再掲している。 (https://komori.app/company/7059/disclosure/20260608565295)