# コプロ・ホールディングス（7059） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7059
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDFZ.pdf

## 要点

当社は、2026年３月１日付で株式会社ＴＥホールディングス（旧商号：株式会社トライト）の全株式を取得し、同社と株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化しました。あわせて、ＩＴ技術者派遣サービスを2026年３月27日付でジャパニアス株式会社へ事業譲渡（吸収分割）しています。

## 事業

当社グループは純粋持株会社として企業価値の最大化を目指し、建設技術者の人材派遣・紹介サービスおよび機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを展開する事業子会社で構成されています。現在は5社の連結子会社からなり、技術者派遣を核としたサービス提供を全国規模で展開しています。2026年3月1日付で株式会社ＴＥホールディングス（旧商号：株式会社トライト）の全株式を取得し、当社グループへ完全子会社化しました。これにより建設技術者派遣のノウハウ・顧客基盤を統合し、国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図る方針です。併せて、教育研修ノウハウの統合・品質面の差別化を進め、技術者の定着・育成を重視した人材サービスの提供を強化しています。中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」では、エンジニア応援プラットフォームの構築を核とした人材キャリア形成支援を推進し、派遣元としての人材確保・育成・定着を戦略的に強化する方針を掲げています。

## 数字

- 設備投資: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: -25百万円
- 従業員数: 8,402人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年提出書類では、TEホールディングス（旧トライト）およびトライトエンジニアリング事業の子会社化・統合、基幹システムの抜本的見直し、求人サイト「ベスキャリ IT」の言及、ならびにプライバシーマーク取得が新たに反映される。

- + TEホールディングス
- + トライトエンジニアリング
- + プライバシーマーク

### 戦略的賭け

2026-06-18提出書類では、既存の「エンジニア応援プラットフォーム構築」「基幹システムの刷新・新設プロジェクト」「セミコンテクノラボ設置による半導体技術者育成」「労働派遣法改正対応（同一労働同一賃金等）」に新たな言及がありました。加えて、TEホールディングスの完全子会社化、IT技術者派遣事業のジャパニアスへの事業譲渡（吸収分割）、監督のタネ東京研修センター開設、営業本部の東京移転、事務業務の集中化・標準化が新規に確認できるため、新規エントリを追加します。

- + TEホールディングス完全子会社化
- + IT技術者派遣事業の事業譲渡
- + 監督のタネ東京研修センター
- + 営業本部の東京移転（名古屋→東京）
- + 事務業務の集中化・標準化

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-06-18）で既存の労働関連規制、時間外労働上限規制、技術者不足・高齢化、パンデミック、サイバー/個人情報保護、為替変動の各リスクについて再言及がありました。あわせて、建設業界の景気動向による受注変動、気候変動・自然災害による事業継続、レピュテーションリスクが新たに明示されたため追加しました。

- + 建設業界の景気動向による受注変動
- + 気候変動・自然災害の事業継続リスク
- + レピュテーションリスク

### 技術

本提出書類（2026-06-18）で、既存の主要IT基盤（新基幹システム、営業支援システム、エンジニア応援プラットフォーム）、教育研修施設・半導体人材育成拠点、情報セキュリティ施策が再言及された。加えて、IT技術者派遣の事業譲渡に伴い「ベスキャリ IT」求人サイトの承継（関連技術の扱い）が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + ベスキャリIT求人サイト

### 資本配分

2026年6月18日提出書類では、TEホールディングスの完全子会社化（株式取得）とIT技術者派遣サービスの事業譲渡（ジャパニアスへの吸収分割・事業譲渡）、基幹・営業支援システムや本社移転準備の継続投資、支店移転関連の設備投資、コミットメントライン契約の終了、配当実施が新たに記載・更新された。併せて、研修拠点の開設・移転も明示された。

- + TEホールディングス全株取得
- + IT技術者派遣の事業譲渡
- + 監督のタネ東京研修センター
- + セミコンテクノラボ名古屋移転
- − コミットメントライン契約（総額3,000,000千円）
- − コミットメントライン契約（総額3,000,000千円）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-18）では、TEホールディングスの全株式取得による子会社化と関連する事業取得が新たに明示された。また、教育・育成関連では「監督のタネ」東京研修センターの開設および「セミコンテクノラボ」の名古屋移転が言及された。さらに、エンジニア応援プラットフォームを核とする中期戦略、基幹システムの抜本的見直し、ならびにIT技術者派遣事業のジャパニアスへの吸収分割による事業譲渡が追加で確認された。

- + TEホールディングス完全子会社化
- + トライトエンジニアリング事業取得
- + ベスキャリITのIT派遣事業譲渡
- + エンジニア応援プラットフォーム構築
- + 基幹システムの抜本見直し

## 会社自身の言葉

### 事業再編（M&A・完全子会社化・事業譲渡/吸収分割）と組織の拡大

- 「未収益部門のIT技術者派遣サービスは2026年3月27日付で事業譲渡（ジャパニアス株式会社へ吸収分割）を実施。分離後の事業はIT技術者派遣を中心とした新たな事業構造を構築。」 — IT技術者派遣サービスの事業譲渡（ジャパニアスへの吸収分割）と事業構造の変更
- 「2026年3月1日付で株式会社ＴＥホールディングス（旧商号：株式会社トライト）の全株式を取得し、当社グループへ完全子会社化しました。」 — TEホールディングスを全株式取得し完全子会社化したこと
- 「株式会社ＴＥホールディングス（旧：株式会社トライト）株式を取得、完全子会社化（2026年3月1日付・対価29,243,000千円）。」 — TEホールディングス株式取得（対価29,243,000千円）と完全子会社化
- 「株式会社ＴＥホールディングスの全株式を取得（2026年3月1日付）」 — TEホールディングスの全株式取得（2026年3月1日付）
- 「建設技術者派遣の技術者数は前年同期末比2,868名増加の7,220名（前年同期末4,352名）。新規連結対象として株式会社ＴＥホールディングスを含めた結果です。」 — 建設技術者数の増加（TEホールディングスを新規連結対象として含めた結果）
- 「未収益部門のIT技術者派遣サービスは2026年3月27日付で事業譲渡（ジャパニアス株式会社へ吸収分割）を実施。」 — IT技術者派遣サービスの事業譲渡（ジャパニアスへの吸収分割）
- 「トライトエンジニアリングの事業を取得・吸収分割」 — トライトエンジニアリングの事業取得・吸収分割に関する記載
- 「2026年3月27日付で事業譲渡（ジャパニアス株式会社へ吸収分割）を実施。」 — 2026年3月27日付の事業譲渡（ジャパニアスへの吸収分割）
- 「株式会社コプロテクノロジーは、求人サイト「ベスキャリ IT」を主軸としたIT技術者の派遣および準委任契約をジャパニアス株式会社へ吸収分割により承継（2026年1月15日取締役会決議、同日契約締結、2026年3月27日事業譲渡）。」 — 求人サイト「ベスキャリ IT」を主軸としたIT派遣・準委任事業の承継（ジャパニアスへ吸収分割）
- 「株式会社コプロテクノロジーは、求人サイト「ベスキャリ IT」を主軸としたIT技術者の派遣および準委任契約をジャパニアス株式会社へ吸収分割により承継」 — 「ベスキャリ IT」事業をジャパニアスへ吸収分割により承継すること

### システム/設備投資（基幹・営業支援・ソフトウエア、移転準備）

- 「（主な内訳：支店移転に伴う設備投資 27,269千円、工具・器具・備品 20,108千円、本社移転準備による建設仮勘定 414,982千円、営業支援システム・新基幹システムの開発等によるソフトウエア取得 183,055千円、ソフトウエア仮勘定 54,295千円）」 — 支店移転・本社移転準備等に伴う設備投資の主な内訳
- 「営業支援システム・新基幹システムの開発等によるソフトウエア取得 183,055千円、ソフトウエア仮勘定 54,295千円」 — 営業支援システム・新基幹システム等に関するソフトウエア取得
- 「本社移転準備による建設仮勘定 414,982千円」 — 本社移転準備による建設仮勘定
- 「営業支援システム・新基幹システムの開発等によるソフトウエア取得 183,055千円」 — ソフトウエア取得（営業支援システム・新基幹システム等）
- 「本社・事業所の事務業務の集中化・標準化による生産性向上を図る。基幹システムの抜本的見直しを進め、IT基盤を強化する方針を掲げる。」 — 事務業務の集中化・標準化と基幹システムの抜本的見直し
- 「基幹システムの抜本的見直しを進め」 — 基幹システムの抜本的見直しの方針
- 「本社・事業所の事務業務の集中化・標準化による生産性向上を図る。」 — 本社・事業所の事務業務の集中化・標準化による生産性向上
- 「基幹システムの抜本的見直しを進め、IT基盤を強化する方針を掲げる。」 — 基幹システムの抜本的見直しとIT基盤強化

### 人材戦略（人的資本・研修拠点・エンジニア応援）

- 「中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」では、エンジニア応援プラットフォームの構築を核とした人材キャリア形成支援を推進し、派遣元としての人材確保・育成・定着を戦略的に強化する方針を掲げています。」 — 中期経営計画でのエンジニア応援プラットフォームを核とする人材育成・定着の方針
- 「「セミコンテクノラボ」移転：2026年5月7日付で新横浜から名古屋へ」 — 「セミコンテクノラボ」の移転（2026年5月7日付）
- 「「監督のタネ 東京研修センター」開設：2025年4月」 — 「監督のタネ 東京研修センター」の開設（2025年4月）
- 「人的資本経営：女性管理職比率、エンゲージメントスコア、女性活躍推進、キャリア開発、教育・研修制度の整備。」 — 人的資本経営としての女性管理職比率、エンゲージメント、教育・研修制度等
- 「エンジニア応援プラットフォームを中核とする中期戦略を推進。建設技術者派遣・紹介サービスおよび機電・半導体技術者派遣・請負サービスの拡大と、付加価値の高いエンジニア領域への投資を進め、第二の主力事業・収益源の育成を目指す。」 — エンジニア応援プラットフォームを中核にした中期戦略と第二の主力事業育成

### ガバナンス/リスク/法規制・情報セキュリティ・サステナビリティ

- 「労働基準法改正、働き方改革関連法の影響により、建設業界の時間外労働の上限規制が2024年4月に適用。人材不足が深刻化する中、派遣人材の活用が今後も加速するとの見解。」 — 労働基準法改正等により建設業界の時間外労働上限規制が適用され、派遣活用が加速する見解
- 「指名・報酬委員会を設置（独立社外取締役を委員長とする）し、取締役の指名・報酬・後継者計画を審議・答申。」 — 指名・報酬委員会での取締役の指名・報酬・後継者計画の審議・答申
- 「気候変動対応を含むサステナビリティ課題をリスク管理委員会で審議。TCFD提言をベンチマークとして活用、脱炭素目標・モデルの検討を継続。」 — リスク管理委員会でのサステナビリティ課題審議、TCFDベンチマーク活用
- 「プライバシーマークの取得、情報セキュリティ対策の強化を実施。監査・内部監査・会計監査の連携を強化します。」 — プライバシーマーク取得、情報セキュリティ対策強化
- 「労働関連規制の変更（労働基準法・労働者派遣法・職業安定法等）への適応を継続。法令遵守を最優先課題とし、教育・訓練・職場環境の整備を推進。」 — 労働関連規制の変更への適応（法令遵守・教育・職場環境整備）
- 「派遣・職業紹介事業は労働基準法・労働者派遣法・職業安定法の規制下。法令遵守・業務フローの確認・モニタリングの強化が求められる。」 — 派遣・職業紹介が労働基準法・労働者派遣法・職業安定法の規制下にあること
- 「建設業界の景気動向による影響リスク。公共投資・民間設備投資の動向が受注水準へ影響を及ぼす可能性。」 — 建設業界の景気動向による受注への影響リスク
- 「気候変動・パンデミック（COVID-19等）の影響リスク。自然災害時の事業継続リスク。」 — 気候変動・パンデミック・自然災害等の影響リスク
- 「特別委員会: 独立社外取締役・独立社外監査役のみで構成。」 — 特別委員会（独立社外取締役・独立社外監査役のみで構成）
- 「労働基準法改正、働き方改革関連法の影響により、建設業界の時間外労働の上限規制が2024年4月に適用。」 — 労働基準法改正・働き方改革関連法に伴う時間外労働上限規制の適用
- 「機電・半導体技術者派遣・請負サービスの技術者数：409名（前年同期末332名）」 — 機電・半導体技術者派遣・請負の技術者数（前年同期末比）
- 「気候変動・パンデミック（COVID-19等）の影響リスク。」 — 気候変動・パンデミック（COVID-19等）の影響リスク
- 「情報セキュリティ・個人情報保護の強化に伴うリスク管理の重要性。」 — 情報セキュリティ・個人情報保護強化に伴うリスク管理の重要性
- 「プライバシーマークの取得、情報セキュリティ対策の強化を実施」 — プライバシーマーク取得と情報セキュリティ対策強化
- 「為替差益が営業外収益に計上される事例あり（例：2025年度に為替差益 3,475千円）など、為替変動による影響が一定程度生じ得る。」 — 為替変動による影響（為替差益が営業外収益に計上される事例等）
- 「人口動態・労働市場の逼迫（特に技術者不足・高齢化）を背景とした需要の安定性・変動性を留意。」 — 人口動態・労働市場の逼迫（技術者不足・高齢化）による需要の変動への留意
- 「レピュテーションリスクの影響も認識。」 — レピュテーションリスクを認識していること

### 取引日程・資金調達/契約・拠点移転（配当等の一部実績を含む）

- 「2026年6月19日 結果: 配当総額 958,101千円、1株当たり 25円、基準日 2026年3月31日、効力日 2026年6月22日」 — 2026年6月19日付の配当（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）
- 「営業本部を名古屋から東京へ移転：2025年4月」 — 営業本部の移転（名古屋から東京へ、2025年4月）
- 「コミットメントライン契約総額 3,000,000千円を終了後、特殊当座借越契約を実行。」 — コミットメントライン終了後に特殊当座借越契約を実行すること
- 「求人サイト「ベスキャリ IT」を主軸とした」 — 求人サイト「ベスキャリ IT」を主軸とした事業に関する記載
- 「営業本部を名古屋から東京へ移転」 — 営業本部の名古屋から東京への移転