# コプロ・ホールディングス（7059） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20261111574198
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

中間期は、連結範囲の拡大や技術者数・売上単価の上昇により、売上高と営業利益が大きく増加した。一方、のれん償却費や支払利息などの増加により、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＴＥホールディングス及びその子会社の連結に加え、技術者数の増加、契約単価の引き上げ、売上総利益率の改善が増収・営業増益に寄与した一方、のれん償却額、採用費、支払利息などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":28180,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 営業利益: {"value":2098,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 経常利益: {"value":1852,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- １株当たり当期純利益: 23円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.2,"前期末":20.8}
- 総資産: {"value":46740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1399340,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-286588,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-924136,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9016666,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57650,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2},"営業利益":{"value":3875,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":3426,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"純利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126117,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":4,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（COPRO VIETNAM CO., LTD.）"}
- 重要な後発事象: 連結子会社間の吸収合併及び商号変更を2026年10月1日付で実施。また、ＴＥホールディングス株式取得資金のブリッジローンについて、総額292.43億円のタームローンへリファイナンスする契約を締結。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 40,000,000株
- 期末自己株式数: 1,550,170株
- 業績の増減要因: 技術者数の増加、契約単価の引き上げ、売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、のれん償却額や採用費の増加による販管費増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は28,180百万円、通期予想は57,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は2,098百万円、通期予想は3,875百万円。売上高は中間期28,180百万円、通期予想57,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高66.0％増、営業利益41.7％増、経常利益25.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益3.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比66.0％増、営業利益は同41.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,098百万円、経常利益1,852百万円、親会社株主に帰属する中間純利益904百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,875百万円、対前期増減率は6.7％増。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 4」及び「特別利益合計 4」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は営業利益2,098百万円・売上高28,180百万円、前年中間期は営業利益1,481百万円・売上高16,980百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期21.2％、前期末20.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,399,340千円、前年同期は585,723千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2026年３月１日付で、株式会社ＴＥホールディングスの発行済全株式を取得」「本年３月に新規連結した施工管理フィールズが加わった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設技術者数は前年同期末比2,601人増の7,486人、グループ合計売上単価は627千円で前年同期比6.9％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業及び採用プロセスの更なる強化」「採用チャネルの拡大」「深耕営業」「教育研修の支援強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高28,180百万円、前年同期比66.0％増、通期予想57,650百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており」「人手不足が深刻化しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（COPRO VIETNAM CO., LTD.）」及び「本年３月に新規連結した施工管理フィールズ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）COPRO VIETNAM CO., LTD.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に「連結子会社間における吸収合併」及び「資金の借入（リファイナンス）…」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設技術者数7,486人、機電・半導体技術者数508人、グループ技術者数7,994人、グループ合計売上単価627千円。」）