# コプロ・ホールディングス（7059） 資金の借入（リファイナンス）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20261013549721
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

株式会社ＴＥホールディングスの株式取得に使った292.43億円のブリッジローンを、合計292.43億円の長期タームローンへ借り換える契約を締結することを決議した。契約には、純資産、営業損益、有利子負債／EBITDA倍率に関する財務上の特約が付される。

## 会社が挙げた理由

ブリッジローンを借入期間10年の長期借入金へリファイナンスすることにより、当社グループの財務基盤の安定性をより一層高めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資金の借入（リファイナンス）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
- 発生日: 2026年10月14日（取締役会で契約締結を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コプロ・ホールディングス（借主）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ＴＥホールディングスの全株式（取得資金の借換対象）
- 原因: ブリッジローンを長期借入金へリファイナンスし、当社グループの財務基盤の安定性をより一層高めるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 今期（会社表記。具体的な事業年度名は明記なし）
- 業績予想への影響: 現時点での今期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2026年10月27日、借入実行日は2026年10月30日、最終返済日は2036年10月31日（いずれも予定）。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による現時点での今期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「長期借入金（借入期間 10 年）へのリファイナンス（借換え）を行うことにより、当社グループの財務基盤の安定性をより一層高める」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「借入金額として「192.43 億円」「100 億円」と記載されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの財務基盤の安定性」および「借主の連結の貸借対照表」「借主の連結の損益計算書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約、資金使途および財務上の特約について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 192.43 億円」「100 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点での今期の当社連結業績に与える影響は軽微」「2027 年 3 月期決算を初回」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 14 日」および「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社コプロ・ホールディングス」「株式会社ＴＥホールディングス」「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」「株式会社みずほ銀行」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「192.43 億円」「100 億円」「2026 年 10 月 27 日（予定）」「2026 年 10 月 30 日（予定）」「2036 年 10 月 31 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．契約の概要」および「３．財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約を締結することを決議」「契約締結日 2026 年 10 月 27 日（予定）」「借入実行日 2026 年 10 月 30 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「資金の借入（リファイナンス）及び…契約の締結に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は金融機関との借入契約および財務上の特約を記載しており、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日 2026 年 10 月 27 日（予定）」「借入実行日 2026 年 10 月 30 日（予定）」「最終返済日 2036 年 10 月 31 日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ブリッジローンのリファイナンスとして」と記載されているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社コプロ・ホールディングス」、契約条件では「借主の連結」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「金銭消費貸借契約の締結」「タームローン契約」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金の借入（リファイナンス）」および「財務上の特約が付された…契約の締結」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）