# コプロ・ホールディングス（7059） 2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20260812517910
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）および通期の連結業績予想を上方修正した。売上高に加え、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益も従来予想を上回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

主力の建設技術者派遣事業を中心に技術者数が拡大し、高い稼働率の維持と売上単価の伸長が売上高に寄与した。利益面では、売上高の上振れに加え、採用費などの販売費及び一般管理費の執行時期が下期へずれたこと、人件費・拠点関連費用が想定を下回ったこと、下期のコスト効率化により販売費及び一般管理費が減少する見込みとなったことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":27500,"通期":57000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":28150,"通期":57650},"change":{"第２四半期（中間期）":650,"通期":650},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":2.4,"通期":1.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":900,"通期":3000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":1770,"通期":3875},"change":{"第２四半期（中間期）":870,"通期":875},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":96.7,"通期":29.2},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":670,"通期":2550},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":1536,"通期":3426},"change":{"第２四半期（中間期）":866,"通期":876},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":129.3,"通期":34.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":436,"通期":1658},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":710,"通期":1660},"change":{"第２四半期（中間期）":274,"通期":2},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":63,"通期":0.2},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":11.36,"通期":43.25},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":18.52,"通期":43.31},"change":{"第２四半期（中間期）":7.16,"通期":0.06},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":63,"通期":0.1},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月15日
- 前期実績: 前中間連結実績（2026 年３月期）：売上高16,980百万円、営業利益1,481百万円、経常利益1,480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益935百万円、1株当たり中間純利益24.52円。前通期連結実績（2026 年３月期）：売上高36,661百万円、営業利益3,632百万円、経常利益3,665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,880百万円、1株当たり当期純利益75.35円。
- 修正の理由: 主力の建設技術者派遣事業を中心にグループ技術者数の拡大、高い稼働率の維持、売上単価の伸長が売上高に寄与した。加えて、採用費等の販売費及び一般管理費の執行時期が下期へ期ズレしたこと、人件費や拠点関連費用が想定を下回ったこと、グループ全体でコスト効率化を進めることにより販売費及び一般管理費が減少する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027 年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「２．2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は27,500百万円から28,150百万円、営業利益は900百万円から1,770百万円に修正。通期の売上高は57,000百万円から57,650百万円、営業利益は3,000百万円から3,875百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の営業利益は増減率＋96.7％、経常利益は＋129.3％。通期の営業利益は＋29.2％、経常利益は＋34.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率は＋2.4％に対し、営業利益は＋96.7％、経常利益は＋129.3％。通期の売上高は＋1.1％に対し、営業利益は＋29.2％、経常利益は＋34.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期連結経常利益の増減率は「＋129.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期売上高の増減率は「＋2.4％」、通期売上高の増減率は「＋1.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「中間期は今回修正予想710百万円に対し前中間連結実績935百万円、通期は今回修正予想1,660百万円に対し前通期連結実績2,880百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「下期の売上高は期初予想を据え置く一方」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「採用費等の販売費及び一般管理費の執行時期が下期へ期ズレしたことや、人件費や拠点関連費用が想定を下回ったこと等」を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力である建設技術者派遣事業を中心にグループ技術者数の拡大が進むとともに、高い稼働率の維持および売上単価の伸長が寄与し、売上高は期初予想を上回る好調な推移」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力である建設技術者派遣事業を中心に」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グループ技術者数の拡大」「高い稼働率の維持」「売上単価の伸長」「採用費等…の執行時期が下期へ期ズレ」「人件費や拠点関連費用が想定を下回った」「コスト効率化」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高い稼働率の維持および売上単価の伸長」と、「費用執行の期ズレを吸収するとともに、グループ全体でのコスト効率化」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期連結累計期間」「執行時期が下期へ期ズレ」と記載されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「グループ技術者数の拡大が進む」「高い稼働率の維持」と、「販売費及び一般管理費の執行時期が下期へ期ズレしたこと」を記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の上振れ」「売上原価率の見直し」「売上総利益」「販売費及び一般管理費」「コスト効率化」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は技術者数、稼働率、売上単価、費用執行時期、人件費、拠点関連費用、コスト効率化について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「グループ全体でのコスト効率化を進めることで減少する見込み」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「拠点関連費用」の記載はあるが、拠点整理等の構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月 12 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」および「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表いたしました 2027 年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」および「通期連結業績予想につきまして…上方修正することといたしました」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示の項目は中間期・通期の連結業績予想とその修正理由であり、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなったため」「減少する見込みです」「実際の業績等は様々な要因により、予想数値と異なるものとなる可能性があります」と記載。」）