# コプロ・ホールディングス（7059） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20260810516894
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、トライトEGの連結効果や技術者数・売上単価の伸びにより、売上高と営業利益が大幅に増加し、過去最高の1Q業績となった。一方、税金費用の一時的な先行発生で当期純利益は減益だったが、上期・通期の業績予想は上方修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高はトライトEGの連結効果、稼働数および売上PHの増加などで伸長した。営業利益は売上高の上振れに加え、採用費など販管費の下期への期ズレ、人件費や拠点関連費用の下振れにより増加した。当期純利益は一時的な税金費用の先行発生により減益となったが、会社は2Qでの解消を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":13939,"unit":"百万円","yoy_pct":68}
- 営業利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 経常利益: {"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 純利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 売上総利益率: {"value":"29.8%","前年同期比":"+2.9ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"6.9%","前年同期比":"△0.6ポイント"}
- 販管費: {"value":3190,"unit":"百万円","売上高販管費率":"22.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"13,939百万円","売上原価":"9,789百万円","売上総利益":"4,150百万円","販管費":"3,190百万円","営業利益":"960百万円","経常利益":"840百万円","当期純利益":"362百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"57,650百万円","売上原価":"40,000百万円","売上総利益":"17,650百万円","販売費及び一般管理費":"13,775百万円","営業利益":"3,875百万円","償却前営業利益":"6,340百万円","当期純利益":"1,660百万円","のれん償却前当期純利益":"3,829百万円","EPS":"43.31円","のれん償却前EPS":"99.89円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 拠点数はコプロコンストラクション11拠点、TEHD・トライトEG16拠点、コプロテクノロジー2拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 8,402人（連結、2026年3月末時点）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』の対象期間は2023年3月期～2027年3月期。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 45.0円（中間15.0円、期末30.0円、分割考慮後）
- 配当性向: 連結配当性向50%以上を目処。2027年3月期予想は53.1%（のれん償却前EPS基準）、EPS基準では103.9%見込み
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 建設市場規模は2025年度実質58.4兆円・名目68.5兆円、2030年度実質64.9兆円・名目79.0兆円、建設業界向け人材サービス市場規模は2027年6,620億円、2030年7,400億円
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トライトEGとコプロコンストラクションの採用機能を統合し、持株会社に採用戦略本部を新設（2026年7月1日）、TEホールディングスをトライトEGが吸収合併し、本社機能をコプロHDへ集約・統合予定（2026年10月1日）、トライトEGの商号を株式会社施工管理フィールズへ変更予定、両社の待機技術者情報の共有、研修プログラムの共有、人材紹介連携などPMI施策を推進、2028年3月期からIFRSを任意適用予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の上期進捗率50.7%、営業利益106.7%、経常利益125.4%など。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期 1Q実績」として売上高13,939百万円、営業利益960百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の1Q業績を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上期及び通期業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高の上振れ」「採用費などの販管費執行の下期への期ズレ」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「トライトEGの1Q売上高4,892百万円、また「2026年3月より新規連結開始」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コプロCN、トライトEG、コプロTCの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費3,190百万円、内のれん償却費541百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「一時的な税金費用の先行発生により減益」「IT技術者派遣事業の売却の影響を受けて減収」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期売上高は期初予想を据え置く」「販管費の期ズレ吸収及び抑制」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』の対象期間（2023年3月期～2027年3月期）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「持株会社に採用戦略本部を新設」「本社機能をコプロHDに機能集約・統合」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「事業別KPIの推移」に複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「在籍技術者数+56.0%、稼働率+0.4ポイント、売上PH+10.3%、退職数+71.6%、定着率△0.9ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「在籍技術者数」「稼働率」「売上PH（期中平均）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数8,402人（連結、2026年3月末時点）」「グループ技術者数7,839人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設業界向け人材サービス市場規模2027年6,620億円、2030年7,400億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向50％以上を目処」「当期の年間配当は45.0円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、決算概要、業績予想、KPI分析のセクションで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料 会社概要・事業概要」と記載。一方、前半は決算概要・業績予想・KPI分析。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正」「IFRSを任意適用予定」「2Qでの解消を見込んでおり」」）