# コプロ・ホールディングス（7059） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20260810516886
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

第1四半期は、トライトエンジニアリングの連結効果や技術者数・売上単価の伸びにより、売上高と営業利益が大幅に増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、通期業績予想も修正されています。

## 会社が挙げた理由

建設業界の技術者不足を背景に、採用・営業・教育研修を強化したことに加え、2026年3月に株式会社TEホールディングス及び株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化しました。その結果、技術者数と売上単価が増加し、売上高の増加及び売上総利益率の改善による売上総利益の増加が、のれん償却額や採用費の増加による販売費及び一般管理費の増加を吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13939,"unit":"百万円","yoy_pct":68}
- 営業利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 経常利益: {"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 9円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.1,"前期末":20.8}
- 総資産: {"value":46259,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57650,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2},"営業利益":{"value":3875,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":3426,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"純利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":57650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3875,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3426,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1660,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed（2026年3月期の年間合計は株式分割により記載なし）","revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68420,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社TEホールディングスと株式会社トライトエンジニアリングについて、トライトエンジニアリングを存続会社とする吸収合併及び商号変更を決議。2026年10月1日付で株式会社施工管理フィールズに変更する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40000000
- 期末自己株式数: 1667922
- 業績の増減要因: トライトエンジニアリングの新規連結、建設技術者数の増加、売上単価の上昇。売上高の増加及び売上総利益率の改善による売上総利益の増加が、のれん償却額や採用費の増加による販管費の増加を吸収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高57,650百万円、第1四半期実績は13,939百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期営業利益予想3,875百万円、第1四半期実績960百万円。通期売上高予想57,650百万円、第1四半期実績13,939百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高68.0%増、営業利益55.1%増、経常利益36.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高13,939百万円（前年同期比68.0%増）、営業利益960百万円（同55.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益960百万円、経常利益840百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益362百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,875百万円、対前期増減率6.7%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 1千円」「特別利益合計 1千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高13,939,961千円、営業利益960,542千円。前年同期は売上高8,297,591千円、営業利益619,209千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末20.1%、前期末20.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「本年3月に新規連結したトライトエンジニアリングが加わったことにより」「グループ全体の収益向上に貢献いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設技術者数7,377人（前年同期末比58.2%増）、グループ技術者数7,839人（同56.0%増）、グループ合計売上単価644千円（同10.3%増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進」「採用チャネルの拡大に取り組み」「深耕営業により…受注拡大を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高13,939百万円、営業利益960百万円、通期売上高予想57,650百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており」「人手不足が深刻化」「厳しい採用環境が続く中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「本年3月に新規連結したトライトエンジニアリングが加わったことにより、前年同期末比2,815人増加」「2026年3月1日にTEホールディングスの全株式を取得し…連結子会社化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日（予定）」「トライトエンジニアリングを存続会社とし、TEホールディングスを消滅会社とする吸収合併」「株式会社施工管理フィールズへ商号変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設技術者数…7,377人」「グループ技術者数…7,839人」「グループ合計の売上単価は644千円」。」）